2003年6月23日発行(第2・4月曜日発行)


News Source of Educational Audiology

聴能情報誌  みみだより 第3巻  第457号 通巻542号



編集・発行人:みみだより会、立入 哉 〒790−0833 愛媛県松山市祝谷5丁目2−25 FAX:089-946-5211

購読料照会・新規購読申込・記事内容照会などは、郵便かFAXでお問い合わせいただくか、
下記のアドレスへメールをお送り下さい。

立入 哉  h-tachi@js2.so-net.ne.jp


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【目次】第457号
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★ 編集&ホームページ作成ボランティア募集

「みみだより」の紙面作成のための取材・紙面編集,「みみだより」ホームページ作成をお手伝いしていただける方を
探しています。ファックス,メール,パソコン (一太郎)が使える方。必要経費はお支払いします。





聾学校教員免許状をとろう!
特殊教育教員資格「聾学校自立活動一種免許」試験



〜現場の教員が聾学校教員免許状を取得するには大きく下記の方法があります。〜


     @内地留学で大学院に入学する→修士の学位と聾学校専修免許状が取得可能
          (大学によっては取得できない場合もあるので大学選びが必要)

     A内地留学で大学特別専攻科に入学する→聾学校一種または専修免許状が
       取得可能(大学によっては取得できない場合もあるので大学選びが必要)

     B内地留学で国立特殊教育総合研究所に入る→聾学校免許状が取得可能
          (派遣期間や既に取得している免許状によって取得免許状の種が変わる)

     C認定講習会を受け,6単位を取得すると,聾学校二種免許状が取得可能
       さらに6単位の追加と聾学校経験3年以上で,一種免許状も取得可能

     D特殊教育教員資格認定試験に合格する→聾学校自立活動一種免許状が取得可能

       認定試験は2年に一回しか開催されない。 今年は聾学校の年です!


★平成15年度 特殊教育教員資格認定試験が行われます★

「聾学校自立活動一種免許状」が取得できます。

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/nintei/03051601/002.htm


認定試験の受験資格
ア.大学(短期大学を除く)を卒業した者

イ.高等学校を卒業した者その他大学に入学する資格を有する者で,平成13年4月1日における
  年齢が 満22歳以上の者

ウ.大学入学資格検定規程(昭和26年文部省令第13号)附則第4項の表の上欄各号に掲げる者

   (注)受験資格の有無を確認したい場合は,出身校の名称,卒業・修了の年月日,当該学校の
       設置者などあてに照会してください。

認定試験の方法等
 認定試験は第1次試験,第2次試験に分けて実施し,第2次試験は第1次試験合格者又は第1次試
験の全科目を 免除された者に限り受験することができます。

(1)第1次試験の期日,場所内容及び合格通知
期  日
平成15年8月3日(日)
場  所
筑波大学学校教育部(東京都文京区大塚3丁目29番1号)
      [地下鉄 丸ノ内線茗荷谷駅下車 徒歩3分]
試験の内容及び方法
・一般教養科目・教職に関する科目
・特殊教育一般および自立活動に関する科目(T)

マークシート方式(択一式とする。各90分)
第1次試験の合格通知
第1次試験の合格者には,筑波大学から9月中旬までに本人あてに通知
します。

第2次試験の期日,場所,内容及び方法,合格発表
期  日
平成15年10月5日(日)
場  所
筑波大学附属聾学校(千葉県市川市国府台2−2−1)
試験の内容及び方法
・自立活動に関する科目(U):当該種目に関する専門的筆記試験
    (論述式:140分)
・自立活動に関する科目(V):当該種目に関する専門的実技試験
・口述試験
第2次試験の合格発表
11月下旬までにその氏名を官報に掲載するほか,筑波大学から本人に
合格証書を授与します。なお、不合格者にも本人あて通知します。

試験科目の一部免除(一部省略:詳細は、必ず原本を取り寄せて確認して下さい)
 次の各項目に掲げる試験科目は,それぞれの項目に掲げる者で,試験科目の一部免除申請書を
提出した者について ,確認の上,その受験を免除します。

(1)一般教養科目
   ア.大学(短期大学を除く)を卒業した者
   イ.小学校,中学校,高等学校若しくは幼稚園の教諭又は養護教諭の普通免許状(二種免許状
      を除く)を有する者

(2)教職に関する科目
   ア.小学校,中学校,高等学校又は幼稚園の教諭の普通免許状(二種免を除く)を有する者
       (従来と変更になり,免除が受けやすくなっています!
   イ.特殊教育教員資格認定試験の第1次試験に合格した者(合格の翌年度から5年間に限る)

(3)自立活動に関する科目(T)
   特殊教育教員資格認定試験の第1次試験に合格した者(合格の翌年度に限る 。 ただし,隔年実
   施の種目を受験する場合は合格の翌々年度に限ることとするが,この場合合格の翌年度に他の
   種目を受験している場合を除く。)

(4)自立活動に関する科目(V)
   言語聴覚士法第3条の規定により言語聴覚士の免許を受けている者又は言語聴覚士国家試験
   の受験資格を有する者(養成校卒業等の見込み者を除く)。

(5)口述試験
   教員免許状を有する者


         * その他、科目によって他の免除規定があります。
           詳しくは案内を確認してください。

出願手続

(1)受験願書等出願書類の請求先
    筑波大学学校教育事務部教務課
     *郵便で請求する場合は封筒の表に「特殊教育認定試験願書請求」と朱書し
      返信用封筒(角型2号封筒に160円分の切手をはり,あて先を明記したもの)を必ず同封
      してください。

(2)提出書類
    ア.特殊教育教員資格認定試験受験願書等
        @受験願書(受験手数料として5,600円分の収入印紙をはること)
        A履歴書
        B試験科目の一部免除申請書
        C受験票
        D写真票(出願前3か月以内に撮影した写真(60mm×45mm)をはること)
    イ.戸籍抄本又は住民票の写し
    ウ.封筒


(3)受験願書等の受付期間及び提出先
     受験願書等は,6月17日(火)から7月1日(火)までの間に筑波大学学校教育事務部教務課
     へ提出してください。
     受験願書等を郵送する場合は,書留郵便(封筒の表に 「特殊教育教員資格認定試験受験願
     書
在中」と朱書)で提出してください。
     この場合,7月1日の消印のあるものまで受け付けます。


免許状の授与申請等
1.認定試験の合格者は,筑波大学から合格証明書の交付を受けて都道府県教育委員会 に申請
  しますと合格した認定試験の種目に係る聾学校の自立活動の教諭の一種免許状 の授与を受ける
  ことができます。
  その手続きについては都道府県教育委員会教育職員 免許事務主管課に照会してください。

2.この認定試験は資格試験であり,教員の採用試験ではありません。教員として採用 を希望する
  ときは,公立学校の場合にあっては都道府県教育委員会教職員人事主管課 に,私立学校の場合
   にあってはその学校にそれぞれ照会してください。


認定試験の問い合わせ
その他,認定試験については,筑波大学学校教育事務部教務課へお問い合わせください。

 ★筑波大学学校教育事務部教務課
    〒112−0012 東京都文京区大塚3丁目29番1号  電話 03(3942)6816


                過去問が公開され受験しやすくなりました!

        昨年の二次試験の内容は,http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/nintei/index.htmを見て下さい。

        なお昨年は,言語障害の年で聴覚障害は一昨年が実施年ですので,

        過去問は, http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/nintei/011201/index.htmをご覧下さい。

        自立活動に関する科目(V)実技の内容を知りたい方は編集部までご照会ください。



【目次】



愛媛大学公開講座「聴能学セミナー」のご案内(第一報)

開講日時
2003年 8月22日(金)13時  24日(日)15時
会  場
愛媛大学教育学部 聴覚言語障害研究室 聴能実習室
       〒790-8577 松山市文京町3番地 (電話&FAX 089-927-9513)
対  象
聴覚障害の教育およびリハビリテーション,その他関連領域にかかわる学校・学級・施設等の
教職員,専門職員
※今回は参加型を目指しています。機会と時間を設け,実践発表や実践に 関する質疑応答
  ,討議への参加をご参加の方にお願いしたいと思います。
定  員
60人
申込方法
6月下旬に発表する第二報に記載致します。
受 講 料
受 講 料 7,800円(諸事情により多少の上下があります)
内  容
(講師の都合により一部変更になる場合があります)

22日(金)
    13:00-13:10   ガイダンス
    13:10-14:40   講義 「特別支援教育と聴覚障害児教育」   立入 哉(愛媛大学)
    15:50-16:20   講義 「特別支援教育下でのEducational Audiology」
                 中瀬浩一(筑波技術短期大学)
    16:30-17:45   少人数実習&少人数講義 T

23日(土)
     9:00-12:00   少グループ実践発表&討議     第1班 「乳幼児教育相談」
                                   第2班 「聾学校通級教室」
                                   第3班 「難聴学級での指導」
    13:00-17:45   少人数実習&少人数講義 U,V
   (18:00〜 情報交換会)

24日(日)
     9:00-12:00   ディスカッション 「聴覚と手話の併用」
     13:00-15:00   特別講演
       「脳科学と聴覚活用」 吉野公喜先生
                 (筑波大学名誉教授 元県立高知女子大学学長)
照 会 先
ご不明な点は,愛媛大学教育学部聴覚言語障害研究室
           立入 哉(TEL:089-927-9513,FAX兼用)へお尋ね下さい。

【目次】




研修会開催

近畿教育オーディオロジー研究協議会
第5回 講演会・講習会

1.期 日   2003年8月19日(火)・20日(水)

2.会 場   講演会ホテルアウィーナ大阪(19日/10:00〜12:00)
                 大阪市天王寺区石ヶ辻町19-12 TEL 06-6772-1441 FAX 06-6772-1095

          講習会大阪府立生野聾学校(19日/13:30〜16:30、 20日/10:00〜16:05)
                  大阪市生野区桃谷1-2-1   TEL 06-6717-3366 FAX 06-6717-5865

3.内 容   

<講演会> 「新しい障害児教育制度の中の聴覚障害児支援」
                   講師:鷲尾 純一先生(筑波大学助教授)

          今後の特別支援教育の在り方について(最終報告)の中で、仮称としてさまざまな新しい制度や機構が
          提案されています。これらは聾学校教育や聴覚障害児支援の中味をどのように変えていくものなのでし
          ょうか。 構想されている新制度を、受け身ではなく積極的に好ましい方向に利用するにはどのような実
          践や準備が必要なので しょうか。一緒に考えていきたいと思います。
<講習会>少人数編成で選択制の講習会
19 日
講座T

14:00〜16:30
教育オーディオロジーの基礎@
※初級
補聴器適合の基礎 補聴器の特性
※初級
実習あり
重複児の聴力検査

鷲尾先生
音響学の基礎 難聴学級T
(障害の理解・認識)
語音検査と聴能の評
 
20 日
講座U

10:00〜 11:50
補聴器の基礎と保守管理
※初級
発音指導の基礎
※初級
メーカーによるデジタル補聴器・人工内耳の紹介および調整方法のポイント
 *1コマ50分(2コマ受講できます)

[オーティコン][コクレア][クラリオン][シーメンス][ホナック][リオン]
[ワイデックス]
講座V

12:50〜 14:20
教育オーディオロジーの基礎A
※初級
※@Aは連続講座です
実習あり
発音指導の初歩から応用まで
※初〜中級
人工内耳のリハビリテーション
FM補聴器の活用とトラブル 幼稚部の聴覚学習〜集団〜 難聴学級U(教科学習) 聴覚検査法


※中級
デジタル補聴器


※中級
講座W

14:35〜 15:05
人工内耳の事例報告 福祉制度について 幼稚部の聴覚学習〜個別〜 難聴学級V(言語指導)
※詳しい講座内容を知りたい方は、本会のホームページ http:FP//web.kyoto-inet.or.jp/people/non007  をご覧ください。

4.受講費用   (当日会場でお支払いください)
                ※本会は近畿地区の聾学校・難聴学級の先生方を会員とする研究会です。
                    他地域からの参加の場合は会員外の料金となります。
 
会 員
会員外
講演会のみ参加
1000円
2000円
講習会のみ参加
1500円
3000円
講演会・講習会とも参加
2000円
4000円
1日のみの参加
1500円
3000円

5.参加申し込み    申し込み方法@  http://web.kyoto-inet.or.jp/people/non007  からお申し込みください。
               申し込み方法A  申込用紙を利用する。後ほど受講の可否をお知らせします。

6.申し込み締切日   7月17日(木)

7.申し込み先       〒639-1122 奈良県大和郡山市丹後庄町456(奈良県立ろう学校内)
                     近畿教育オーディオロジー研究協議会事務局  中井弘征
                  FAX:0743−56−8833  ※電話での申し込みや問い合わせはご遠慮ください。

     ※必要に応じて、複写してご利用ください。
近畿教育オーディオロジー研究協議会                                   平成15年8月分

                  講演会・講習会参加申込書

   氏 名                           所 属                 


 
自 宅
勤務先
住  所
〒   −



〒   −
TEL
   
FAX
   

◎希望する連絡先 ( 自宅 ・ 勤務先 )
※近畿地区の聾学校は一括申し込みとし、受講受付の連絡は代表委員にしてください。
※上記以外の方は、受講受付の連絡先を指定してください。


           (  ) 講演会のみ参加(19日午前)         (  ) 19日のみ参加
           (  ) 講習会のみ参加(19日午後〜20日)   (  ) 20日のみ参加
           (  ) 講演会・講習会とも参加(19日・20日)



◎講習会に参加の方は、希望する講座をお聞かせください。

※希望者が偏った場合には調整をさせていただきたいと思います。
  1つの受講枠に、第1希望は@の印を、 第2希望はAの印を記入ください。
  また、特性器を使用する講座(教育オーディオロジーの基礎、補聴器の特性)を希望の方は、学校で使用している
   特性器の器種をご記入ください。
19 日
講座T

14:00〜16:30
教育オーディオロジーの基礎@
※初級

(     )
補聴器適合の基礎



(     )
補聴器の特性
※初級
実習あり

(     ) 
重複児の聴力検査

鷲尾先生

(     )
音響学の基礎



(     )
難聴学級T
(障害の理解・認識)

(     )
語音検査と聴能の評



(     )
 
20 日
講座U

10:00〜 11:50
補聴器の基礎と保守管理
※初級
(     )
発音指導の基礎
※初級

(     ) 
メーカーによるデジタル補聴器・人工内耳の紹介および調整方法のポイント
 *1コマ50分(2コマ受講できます)

[オーティコン] [コクレア] [クラリオン] [シーメンス] [ホナック] [リオン] [ワイデックス]
  (   )     (   )   (   )    (   )    (   ) (   )    (   )
講座V

12:50〜 14:20
教育オーディオロジーの基礎A
※初級
※@Aは連続講座です
実習あり


(     )
発音指導の初歩から応用まで
※初〜中級





(     )
人工内耳のリハビリテーション

(     )
FM補聴器の活用とトラブル

(     )
幼稚部の聴覚学習〜集団〜

(     )
難聴学級U(教科学習)

(     )
聴覚検査法
マスキング法や語音聴力検査まで

※中級


(     )
デジタル補聴器
最新情報からFM接続まで

※中級



(     )
講座W

14:35〜 15:05
人工内耳の事例報告

(     )
福祉制度について


(     )
幼稚部の聴覚学習〜個別〜

(     )
難聴学級V(言語指導)

(     )

◎学校で使用している補聴器特性検査装置(             )
◎情報保障について( 手話通訳 ・ 要約筆記 ・ ループ / 講演 ・ 講習会 )
                                                  

【目次】




講習会開催

福岡県立久留米聾学校 第7回聴覚障害教育夏期講習会

1 期 日   2003年7月24日(木)〜25日(金)

2 会 場   福岡県立久留米聾学校

3 対象者   聴覚障害児が在籍する幼稚園、保育所、小学校、中学校、高等学校の教員、及びことばの教室、難聴
          学級の教員、交流校教員、聾学校教 員(経験の浅い方)、病院、通園施設その他関係者
          (※定員100名)

4 参加費   1000円(資料代等)

5 日 程

第1日目(7月24日)  《聴覚障害教育基礎講座》
9:00〜
9:30
受 付(玄関ロビー)
9:30〜
10:20
公開授業(乳幼児教育相談、幼稚部、小学部、中学部)
10:30〜
10:45
開講式(プレイル−ム)
 
プレイルーム
応 接 室
ランチルーム
10:55〜
12:15
講座A
ことばの教室の取組
<教室運営と事例報告>
講座D
きこえと補聴器について
<聴覚障害児のきこえや補聴器について>
講座G
聴覚障害児と障害認識
<障害認識についての概論と事例報告>
12:15〜
13:15
昼      食
13:15〜
14:35
講座B
発音・発語指導T
<発音指導の基礎と演習>
講座E
最近の補聴器とFM補聴器について
<デジタル補聴器、人工内耳、FM補聴器について>
講座H
教科指導の実際
<国語科の指導における配慮点や実践報告>
14:35〜
14:50
移      動
14:50〜
16:10
講座C
発音・発語指導U 
<実践事例発表と協議>
講座F
手話について
<手話の教育的効果と簡単な手話学習>
講座I
(H講座と同じ内容)
教科指導の実際

<国語科の指導における配慮点や実践報告>

          第2日目(7月25日)  《第19回インテグレーション研究会》
9:00〜
9:30
受 付
9:30〜
9:45
諸連絡
9:45〜
12:00
講演会  講演    演 題: 「聴覚障害児の読み書きの学習について」
               講 師: 元徳島県立徳島聾学校教諭   竹内菊世先生
12:00〜
13:00
昼 食
13:00〜
14:50
分科会「インテグレ−ションの現状と課題について」
プレイルーム
ランチルーム
図書室
応接室
第1分科会:幼稚園・保育園

(協議題)
「聴覚障害のある幼児の聴覚活用・言語発達・友達づくり」
(報告者)
瀬高町ひばり保育園
  藤木 豊子先生
第2分科会:小学校低学年

(協議題)
「学習や生活場面における子ども同士の関わり合い」
(報告者)
・朝倉町立大福小学校
  藤原 勝見先生
・久留米市立大善寺小学校  難聴学級
  藤田セツヨ先生
第3分科会:小学校高学年

(協議題
「互いの良さを認め合う生き生きとした学級集団づくり」
(報告者)
・小郡市立小郡小学校
   野口美佐子先生
・甘木市立金川小学校
   松尾 憲雄先生
第4分科会:中学校・高校

(協議題)
「聴覚障害のある生徒の学力保障と人間関係づくり」
(報告者)
・城島町立城島中学校
   生津 郁子先生
・久留米信愛女学院高等学校
   柿山 節子先生
14:50〜
15:00
閉会行事(各分科会にて閉会、アンケート回収)


・・・参 加 申 込 書・・・
氏   名
  所 属
住   所

 (TEL)

 
参 加 希 望 日
(   )第1日目(24日)            (   )第2日目(25日)
1日目

参加希望講座

10:55〜
12:15
(   )講座A:
 ことばの教室の取組
(   )講座D:
 きこえと補聴器について
(   )講座G:
 聴覚障害児と障害認識
13:15〜
14:35
(   )講座B:
 発音・発語指導T
(   )講座E:
 最近の補聴器とFM補聴 器
(   )講座H:
 教科指導の実際
14:50〜
16:10
(   )講座C:
 発音・発語指導U
(   )講座F:
 手話について
(   )講座I:
 (H講座と同じ内容)
 教科指導の実際
2日目午後

参加希望分科会
(   )第1分科会:幼稚園・保育園   (   )第2分科会:小学校低学年

(   )第3分科会:小学校高学年    (   )第4分科会:中学校・高校

昼食(800円)
24日( 注文する ・ 注文しない )        25日( 注文する ・ 注文しない )
★講座に対する希望や、日頃の指導上の悩み等があれば記入してください。
 また、手話通訳やFMマイク等の使用に関しての希望があれば併せてご記入下さい。







申込先 : 〒839-0852 久留米市高良内町2935 久留米聾学校 夏期講習会担当 鶴淳子

        FAX:0942-45-0139 TEL:0942-44-2304  e-mail: fhroukrm@dream.ocn.ne.jp

締 切 :  弁当注文関係上、7月11日(金)までに FAXか メールで申し込んで下さい。

【目次】




募集

「教育用ソフト・コンテンツ」募集

1.趣旨

     企業,団体,教育機関,学校,教育機関・学校の教職員等が制作した優良な教育用ソフト・コンテンツを広く募集
     し,「まなびねっと」ホームページを通じて紹介する。また,教員等の利用者が,このホームページに評価や効果
     的な活用方法等を 自由に書き込めるようにすることにより,教育用ソフト・コンテンツの開発と普及を推進する。
2.「まなびねっと」ホームページ( http://www.manabinet.jp )への掲載

     内容・構成の適切さ,操作の容易さ,アイデア・着想の新しさ等の観点から,学識 経験者等の意見を聞いて,
    広く全国に紹介するのが適当な教育用ソフト・コンテンツを「まなびねっと」ホームページに掲載する。
3.対象

     企業,団体,教育機関,学校,教育機関・学校の教職員等が制作した教育用ソフト・コンテンツであって,
    次の要件を満たすもの。

    (1) 2003年5月現在,次のいずれかの形態で販売または提供されているもの。
        a.パッケージのかたちで市販されているものや,CD等の単体
        b.ホームページ等ネットワークからダウンロードするもの
        c.Web学習サイト(ホームページ上で学習・実行するサイト)

    (2) 対象カテゴリは,学校の授業で使用する教材ソフト,素材等コンテンツ,家庭学習用ソフト,進学指導用ソフト
       ツールソフト,教育支援ソフト,ネットワークソフト,学校運営用(校務)ソフト/ドキュメント,一般学習用ソフト
4.応募方法

     CD−ROM,フロッピー等に固定されたソフト・コンテンツに,紹介情報,マニュアル等を添付して申し込んでくだ
    さい。
    詳しくは,下記アドレスの「まなびねっと」の募集要領を参照してください。
     (http://www.manabinet.jp/ouboyoko.html
5. 募集期間

     2003年7月4日(金)必着
6. 提出先および問い合わせ先
 
    〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西1−30−16
      財団法人 学習ソフトウェア情報研究センター
     TEL:03-3464-1980   Email: gjk@gakujoken.or.jp

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関連学会誌・研究会誌 Contents


★EAR and HEARING 24(1)2003
「Background and Educational Characteristics of Prelingualiy Deaf Children Implanted by
 Five Years of Age」 Ann Geers and Chris Brenner 2-14
「Statistical Analysis and Interpretation in a Study of Prelingualiy Deaf Children Implanted
 Before Five Years of Age」 Michael J Strube 15-23
「Factors Associated with Development of Speech Perception Skills in Children Implanted by
 Age Five」Ann Geers, Chris Brenner, and Lisa Davidson 24-35
「Factors Associated with Development of Speech Production Skills in Children Implanted by
 Age Five」 Emily A. Tobey, Ann E. Geers, Chris Brenner, Dianne Altuna, and Gretchen
 Gabbert 36-45
「Language Skills of Children with Early Cochlear Implantation」
 Ann E. Geers, Johanna G. Nicholas, and Allison L. Sedey 46-58
「Predictors of Reading Skill Development in Children with Early Cochlear Implantation」
 Ann E. Geers 59-68
「Personal,Social, and Family Adjustment in School-Aged Children with a Cochlear Implant」
 Johanrta G, Nicholas and Ann E. Geers69-81
「Conversational Fluency of Children Who Use Cochlear Implants」
 Nancy Tye-Murray 82-89
「Acoustic Characteristics of the Speech of Young Cochlear Implant Users: A Comparison
 with NormalHearing Age-Mates」Rosalie M. Uchanski and Ann E. Geers 90-105
「Measures of Working Memory Span and Verbal Rehearsal Speed in Deaf Children after
 Cochlear Implantation」Dawef B. Pisoni and Miranda Cleary 106-120
「Epilogue: Major Findings, Conclusions and Implications for Deaf Education」
Jean Sachar Moog and Ann E. Geers 121-125

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訃報

入谷仙介氏(島根大学名誉教授)死去

 入谷仙介氏が6月1日に亡くなったとのメールをご家族からいただいた。メールを頂戴したのが,2日で既にご家族だけでお別れを済ませたと伺った。
 入谷先生と言えば,名著「音から隔てられて―難聴者の声」岩波新書青版936が有名である。先生はこの本を通じて「難聴者」の存在を世に知らせ,全国難聴者連絡協議会会長を務め,難聴者の福祉向上に邁進された。この協議会は,のちに全日本難聴者・中途失聴者団体連合会(全難聴)に発展した。
 先生は難聴者にとって「きこえ」の確保が必要であると,補聴に当初から関心を持たれ,15年前ほどの徳島の中途失聴難聴者協会の設立の際も,補聴器やループを広く多くの人に知らせることを会の設立などの運動を通して一貫して訴えられてこられた。私も現在の居住地であられた山口に呼んでいただけ,補聴器に関する講演をさせていただいたことなど記憶に新しい。そして,箱形の補聴器と黒縁のメガネをかけ,最期まで公的な補聴器調整制度などの構想を熱く語っておられた。最後にお会いしたときは,愛媛の協会と全難聴との関係に心を痛め,何とか仲介に入りたいと言われておられた。
 要約筆記等々難聴者の福祉は格段に向上しつつある。その原点を築かれた先生のご冥福をお祈りしたい。

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特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議(第7回)議事要旨

1.日時  平成15年2月24日(月)14:00〜17:00
2.議事内容(○:委員、△:事務局

(1)事務局より配付資料の説明があった。
(2)事務局より資料に基づいて前回の議論をもとにした最終報告案の説明があった。
(3)委員から研究開発学校における総合性・地域性もとでの養護学校の取組の報告があった。
(4)説明に基づいて、最終報告案に対するフリートーキングが行われた。主な意見等は以下のとおり。

盲・聾・養護学校で外部との連携を主にやる人を設けた場合、小・中学校における特別支援教育コーディネーターと同様に、特別支援教育コーディネーターと呼ぶのか、または、名称は自由だということになるのか。

小・中学校のコーディネーターは、学校内の様々なニーズのある子どもに学校内外のリソースをうまく組み合わせて、調整していく人間と考えている。今後の盲・聾・養護学校の役割は、単に学校内の子どもだけでなく、地域における障害のある子どもたちの教育について核となるべきであり、この役割においてコーディネートをする役割の者が必要になる。考え方としては、特別支援教育コーディネーターという名称の中におさまると思う。

○管理職的な者の場合には、コーディネーターの経験や技能を持っていることが望ましい。校内において、きちんとバックアップできる校長、教頭が欲しい。

個別の教育支援計画は盲・聾・養護学校だけではなく、小・中学校でも必要であるので、小・中学校を含めて、コーディネーターが必要であり、地域の連携が必要であることから今までのような盲・聾・養護学校ではなく、特別支援学校の構想に持っていくという構成にした方が、特別支援学校の趣旨が分かりやすいのではないか。

特別支援コーディネーターについて名称をたくさんつくると、名称が違うものについて本質的に役割が違っているのかという議論になる。

障害種別とか、場とか、軽重で、教育の仕組みをかたく決めるのではなく、ニーズによってかなり柔軟にチャレンジできるように考え方を変えようということなので、その精神が大事で、誤解されないように記述したい。特別支援という中での学校や教室というものがきちんと述べられればよく、従来のものに遠慮していろいろと書くのはかえってわかりにくいのではないか。

「相談」、「教育相談」、「相談支援」、という言葉は整理して使ってほしい。カウンセリングマインドは必要だが、相談とか教育相談は、イコールカウンセリングだとは思わない。保護者の教員に対する相談の中身の大半は情報提供だと思う。ニーズに応じた的確な情報提供はカウンセリングに入らないと思う。「教育相談」という限定的な言葉より、「相談支援」という言葉の方がよい。

特別支援教育だけで主任を置くというのは、学校としては考えにくい部分がある。コーディネーターをどこへ配置するか。新しい制度で、全く別に配置することを考えているのか。

各地域、各学校によってさまざまであると思う。一定の役割、イメージを本協力者会議で出してもらい、15年度から予定しているモデル事業の中で、各地域・各学校にあった取組の仕方を考えて、実践研究をしていく。

特別支援教育だけで主任を置くのは考えられないと言われたが、実際に6.3%の児童生徒がいることを考えると、考えられないということが考えられない。学校の校務としてコーディネーターを置くことを、この文章の中で位置づけられることが、重要である。

○普通の小・中学校に関して、特別支援教育課が特別支援の報告を出して、県の義務教育課がちゃんと対応してくれるのかというのが疑問であり、関係者に幅広く趣旨を伝えていただきたい。

障害者基本計画の中にはっきりと盲・聾・養護学校は、在籍する児童生徒等への教育や指導に加えて、地域の保護者等への相談支援や小・中学校等における障害のある児童生徒への計画的な教育的支援などを行う、地域の障害のある子どもの教育のセンター的役割も果たす学校への転換を図るとうたわれている。教育の中だけでなく、福祉、医療、労働、そういう国全体の機構の中で、盲・聾・養護学校、あるいは、これからの特別支援学校が果たすべき役割をきちんと位置づけていただいている。その中で相談支援ということが一つのキーワードになっているので、名称を統一していったほうがいいと思う。

養護学校等に置くコーディネーターと、小・中学校のすべてに置くであろう特別支援教育コーディネーターというのは、役割は今の段階では相当差がある。将来的には一本化したほうがいいと思うが、当面は名称を分けたほうがいい。

今後、障害のある人が高等教育に進学していく機会は増えていくと思うので、大学での配慮のことが書き加えられたことには、大変ありがたい。

障害のある子どもの教育を一層発展させていこうというときに、その根底にあるのは、学校全体、あるいは、地域全体の人々が関心を持てるか、というところにある。小学校、中学校の教員全員が、障害のある子に関心を持つことによって、コーディネーターの仕事が成立すると思う。特別な役割の人だけがいればいいということではなく、周囲の関心をいかに高めるかということが、非常に大事なことだと思う。

○今いる特殊学級の子どもたちが通常の学級に籍を置いて、通常の学級で生活するということになると、おそらくかなりの割合で不登校になってしまう。通常の学級にいる特別な支援をするべき子どもは、被害者でもあるけど、加害者の子もいる。おそらく学校へ行かないという昔へ戻ってしまう状況が考えられる。財政的な面もあるが、弾力的な対応ということで、特殊学級を残しながら、通常の学級に特別支援教室をつくっていくという考えには立てないか。

今回の精神の行き着く先というのは、障害のあるなしにかかわらず、学校で必要だと思う子どもに対して、専門的な力が及ぶようにということである。例えば知的障害の固定学級の先生が、クラスにいる子どもの面倒は見るけれども、校内にいるほかの子どもに対しては、サービスすることはないんだと言ってしまうような気持ちでは、特別支援の精神は生かされない。理念の中に、そういう柔軟さがシステムとしても必要なんだということが理解されるといい。

固定式の学級を維持することは適当ではないという記述について、制度として維持することは適当でないという書き方と、柔軟な対応について検討する必要があるという両方を読むと、制度をつくれば、先生を何人配置するかという議論になる。柔軟な対応というと、障害のある子どもがいればそれに対しては、いろんな対応があるということになる。特別支援教育という観点からなかなかすっきりして整合性がとれていると思う。

今回の特別支援教室というものの在り方が、小・中学校の特別支援教育の対象としては、LDとかADHDとか高機能自閉症に焦点が当たるのはやむを得ない。そこを強調してページが割かれていることは構わないが、認定就学者について、もう少し詳しく書けないか。「こうした児童生徒については、これまで特殊教育で培ってきた指導方法、ノウハウを生かすことはますます重要となるため、個別の教育支援計画の作成を通じた小・中学校の学校全体での指導体制の充実や、盲・聾・養護学校との連絡、連携が重要である。」と書かれているのでわからないことはないが、もう少し膨らませてほしい。

通常の学級に複数、対象の子がいて、実際に校長が通級教室や特殊な療養の研究所、養護学校に行って、どんな教育を受けているのか勉強して担任の先生に伝えていくようなことをやっているので、特別支援教室が整備されて、コーディネーター的な役割の人が配置され、組織ができていくのは非常にありがたい。ただ、教員はほとんど空いている時間はないので、制度の充実とあわせて、条件面についても検討していただきたい。

特別支援学校になったときに、今までのような設置義務の関係は、都道府県と、市町村とに分かれているが、どう整理をしていくのか、また、寄宿舎の設置などの義務的なところを一体どうするのかといったような、本報告を踏まえて今後、検討すべき課題もあるのではないか。

日本の教育は、実際に子どもに対してどのような効果があったかという評価が不十分だった。今後はきちんと評価しながら、柔軟に対応を変えていくことが必要である。

盲・聾・養護学校がこれから大きく変わっていくことによって、これまで教育がやってきたノウハウをさらに発展するということがとても大事なことだと思う。

(初等中等教育局特別支援教育課)

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特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議
障害種別の枠を超えた盲・聾・養護学校に関する作業部会(第6回)議事要旨

1.日時  平成14年4月25日(木)14:00〜17:00
2.議事内容

(1)事務局より配付資料の説明があった。
(2)事務局より資料に基づき今後の盲・聾・養護学校の在り方に関するこれまでの意見等の整理について説明の後、
   フリートーキングが行われた。その結果を踏まえて、事務局において再整理の上、特別支援教育の在り方に関する
   調査研究協力者会議に作業部会として報告することとされた。主な意見等は以下の通り。

地域性に配慮し、障害種別にとらわれない柔軟な対応を可能にする多様な学校というのは義務教育段階で考えているのか。

あくまで自治体の考え方次第である。

現状の制度の中で、障害種別にとらわれない対応が可能な学校をつくるという考え方は時宜を得てるのかもしれないが、学校経営側から見ると、盲学校や聾学校の分校と養護学校の各障害部門とを併せた形をとると、盲、聾の分校は経営者は別になるので、果たして1つの学校といえるのか。盲分校、聾分校と養護学校の併置という考え方だけでなく、1校の中に盲、聾も部門として設置する考え方も検討してほしい。

A市では研究開発学校として、知的障害と肢体不自由の子供を1つの学校で教育する養護学校を設置しているが、従来の知・肢併置校という考え方より進んで、1つの学校として知的障害の子供も肢体不自由の子供も重複の子供も一緒に教育するという考え方で行っている。

○障害種別にとらわれない柔軟な対応を可能にする多様な学校というのは、盲・聾・養護学校という制度を前提にして、その制度の枠の中で地方分権によって考えていくのか、あるいは法令上に障害種別の枠を超えた総合的な学校の制度をつくって、盲・聾・養護学校と総合的な学校の4つの制度を地方分権で選択していくのか。学校教育法上には盲・聾・養護学校しかないので、運用として総合的な学校をつくるしかないが、それより学校教育法上で総合的な学校の制度をつくったほうが良いのでは。

今提示している案は既存の制度の枠内で、できることを整理したもの。自治体が障害種別を超えた学校を設置する等の取り組みを行っていく上で、運用上では対応できない場合にはその点を詰めて議論することになると考える。

総合的な学校というものが出来た場合、例えば聾部門は最低何人の子供以上が必要といった規則が出来るのか。地域に聾の子供が1人いて、その地域の総合的な学校に行きたいとなった場合、1人でも聾の教員を配置するのか。また、小中学校に空き教室があった場合、そこに盲・聾・養護学校の分校を設置する案もあったが、そうした場合、特殊学級の意義がなくなるのではないか。障害種別の学校に在学していると、他の障害の子供のことが分からないので、障害種別の枠を超えた学校というものが出来ることは良いことだ。

ある障害の子供が一人だけでも、その障害の部門を設置するかどうかは地方分権なので自治体の判断になるのではないか。

既存の学校間の支援や連携の工夫をまだそれほど行っていない段階で、全部制度を変えてしまうというのは疑問だ。

○現状の制度を変えないで、障害種別にとらわれない学校を考えるということだが、盲分校や聾分校を併置しても、それは1つの学校の盲部門、聾部門といえるのか。盲や聾を分校として置かなくても、養護学校に盲や聾の部門をつくれるのか。

リーダーシップの点では校長は1人の方がメリットがあるのかもしれないが、多様な障害や重複障害への対応のためには、盲、聾は分校で併置するという形でも学校間の連携による工夫も可能だと思う。

盲学校は現状として在籍者が少なく、また先般の就学手続きの見直しによって、認定就学者として小中学校へ行く場合も出来たので、更にニーズが減少することも予想される。障害種別の枠を超えた学校をつくったとしても盲部門のニーズは非常に少ないと思う。1人の希望のために分校をつくるのは自治体としては苦しいと思う。その場合、あえて分校をつくらなくても、教育課程の工夫によって対応出来ると思うので、それが合法的に出来ると良い。

現状と課題で「盲・聾・養護学校が地域型になっていないため」という表現があり、盲・聾・養護学校全部を地域型にするようにもとれるが、地域型が特に必要とされているのは養護学校なので、養護学校だけにとどめておくのが良いのではないか。

障害種別の枠を超えた盲・聾・養護学校の在り方を検討しているのだから、地域型として盲学校、聾学校も検討の中にいれておいても良いと思う。

○盲・聾の分校をつくる形は現実としては難しいのではないかと思う。今回の重度・重複化への対応としては、養護学校を地域型にすることで対応できると思う。

盲学校、聾学校も地域型になるべきだと思う。ITを活用した指導の充実として、脳性まひの子供が情報機器を使って会話出来るように学校設備を整えてほしい。

今年度の特殊教育設備整備費の中でIT機器の整備についての予算措置も充実させたところ。

障害のある人を教員にもっと採用して、障害のある子供の相談にあたらせると、教育相談も充実する。

○盲学校、聾学校は県に1校という所が多いので、地域型になっていないのは事実である。全県をカバーするとなると、1県に分校を何十校もつくることになり、現実的ではない。

分校型といっても各県で分校を幾つも設置することは不可能であろうが、例えば県の北部にだけにある盲学校を南部にも分校で設置する等して、地域型とまではいかないにしても、ある程度近くの学校に通学が可能になると考えている。


特殊学級の今後の在り方について検討していく必要がある。

「知的障害と自閉症を併せ有する児童生徒に対し」と表記しているが、知的障害を伴う自閉症児に対して重複障害学級を編成できるという誤解を生むのではないか。

自閉症について、学校教育法施行令22条の3の障害種にカテゴリーするかどうかは、これからの検討課題。

「障害に応じた教育を総合的に行う学校」の表記についても統一した方が良い。盲、聾については、分校とすることに決めつけないで、部門等多様な形を検討すべきではないか。

A市では障害の重度・重複化、多様化に対応するために総合制・地域性の養護学校をつくり、その結果、地域通学が実現している。

盲、聾は分校で、知、肢、病は部門という形をとるのならば、知肢病の併置校は既に存在しているので、目新しいものではない。現実に知的障害養護学校で、もともと盲学校に在籍していた子どもを受け入れている例もあるので、盲、聾も分校ではなく、部門で設置した形の総合制の学校の方が良い。
今1千校ある盲・聾・養護学校をどう活用するかという視点でシステムをつくる必要がある。

自立して社会参加するために、卒業後の問題等について、福祉部門と連携が必要になってくる。

福祉との連携の具体例としては、聾学校では補装具の給付がある。

学校週5日制になったのだから、盲・聾・養護学校の教員も土曜日に地域に貢献する必要がある。

(初等中等教育局特別支援教育課)

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中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会
特殊教育免許の総合化に関するワーキンググループ(第6回)議事要旨

1.期日  平成14年5月31日(金)10:00〜12:30
2.議事  事務局より配布資料の説明の後、資料に基づき自由討議が行われた。
        主な発言は以下のとおり。(○=委員、△=文部科学省

(自由討議)
科目として整理しているものではなく、内容として考えている。カウンセリングというよりも相談者としての立場での指導を想定している。教育者という観点から、授業や教育課程の編成をいかにするかということを入れている。

案の1では、抽象的でイメージがわきにくい。専修免許、一種免許、二種免許をどう考えていくか。案の2で、1(3)はどんなものか、5つの障害種のみを想定しているのか。1(4)は無理ではないか、現在のものと大きく違うものではないか。案の3において、第3欄は内容をうまく考えないと単位が大きすぎることになるのではないか。

案の1では、一種免許と二種免許の違いは、中身は同じで単位数で差を設けることを想定している。案の2は、5つの障害種を想定しており、あくまでも例である。聴覚障害児の言語については、自立活動につながるものを想定し、特に必要と思われるものを明記したものである。教育実習については、方法、内容について今後課題として議論してほしい。

案の3の第3欄については、単位数をどうするかが大きな問題であり検討もした。報告書にも載せているように、調査結果によると、この案は現職教員に評価が高かった。しかし、同時に少ない単位で内容を網羅し切れるかという懸念もあった。

前の議論の中でも出ていたように全体を履修させたのち得意分野について履修させるという意見が多かったが、案の1ではどうか。また、この案では、大学によって得意分野の指導に偏る可能性があるのではないか。総合化はゼネラリスト養成が目的であるのに、偏ることの歯止めについて案の1ではどうするのか。案の3については、障害種別すべて同じ形の履修でいいのか。軽重を付けてもいいのではないか。また、教育実習については、4年制大学においては非常に重く、現行でも指導を必要とする科目が開講困難な状態となっている中で、単位数を増やすことについては疑問であり、どこかに限定して行うとか、或いはメインの障害種の教育実習を1つあげておいて、後は参加、参観のような形のものを1つ、2つ限定した形で行う考え方がある。

案の1では、それぞれの得意分野について意識していない。むしろ、案の2では、考慮したものになっている。最終的には、モデルシラバス的なものを示すなどして、大学にとって分野の偏りを防ぎ、すべての障害種について履修させることになるのではないかと考えている。

○総合免許という点である以上、全ての障害に触れておく必要がある。そのため、単位数的に増えてくるが、案の3ではこのように考えた。

免許状の形態とそのカリキュラムという点では、案の2以外は、一種免許では養護学校、特に知的障害には必要と考える。教育実習は、増やしてほしいという現場の意見は多いが現実には難しい。教育実習に軽重を付けても、盲・聾・養護学校いずれにも実際子供の様子を見たり、触れ合ったり補助的に参加するなどの教育実践の機会は設けることができると考える。

現状としては、案の3がよいと思う。校長会では、二種免許では基礎的かつ幅広く学んでほしいという意見が多かった。単位数の制約もあり難しいと思うが。内容、編成を工夫して組むことが必要である。第2欄で新しい支援などのあり方をより明確にするとなおよい。第3欄でも全ての事項がつながるようにそれぞれについてきちんと行っていく工夫が必要である。教育実習は、障害種3つすべてについて行うことは難しい。介護体験とのセットなど工夫が必要ではないか。

教育実習と介護体験とのセットについては、現行でも可能だと思う。しかし、それをそのまま行うのではなく、介護体験の方について、やり方を工夫する必要がある。

各障害種に共通する部分の発達、心理は必要であるが、重複障害については、様々なケースが考えられるので、むしろ重度な障害という観点をより明らかにした方が現状にマッチするのではないか。自立活動は、障害の改善であり、指導法をセットにするのはどうか。自立活動と結びついたもの、障害を反映させた指導法と2方面から取り扱う方がよい。介護体験と教育実習との関わりで、学校におけるものを考えると一校種でよいのではないか。重複について考えても、2つの学校種に行くのではなく、重複障害者の多くが在籍している校種のもので対応できるのではないかと考える。学生は、現場での体験だけ、教育実習だけということではなく、断続的、継続的に関わることが必要である。教育委員会、大学も連携して養成に取り組むことが必要である。案の3のパターンでも、大学のみならず外部講師の活用などを行うことで、効果が上がるのではないか。

案の3で重複障害については、7つの障害全てやればOKなのか、重複障害についての考えを示してほしい。

そうではない。あくまでもそれぞれを理解しているのが前提だが、それだけでは重複障害もOKというわけではない。ただ、その基礎を形成するものであると考えている。重度、重複障害などについても講義で取り上げるようにしている。

重度、重複障害への対応が総合化のスタートだったが、それは反映されているのか。

障害児教育センターでの子供たちとの関わりと合わせれば、現在考えている案でもいけると考えている。

教育実習についても階層制とし、仮に4単位のうち案の3の参観とか参加を1単位とする。そして、一種免許のところで3単位とするといった考えがある。また、二種免許はゼネラリストで、一種免許はセミスペシャリストとして選択した障害児に対応する教育内容を一種免許に位置づけ、階層化するべきではないか。案の3の二種免許の新しい考え方については、第3欄において障害の本質の理解とそれに対応する指導について併せて扱うことは現場的には分かりやすいが、これはある程度これまでの区分の運用でできるのではないかと思うので、案の3で提示してもらった内容を基礎理論の方で一種免許でどれだけ盛り込むかということを検討し、区分としては、これまで通りの形がいいのではないかと思う。一種免許を考えるとき、知的障害の部分が共通となると盲・聾については選択枠のところで余裕をもたせないと専門性の維持が難しくなる。

取り上げるべき障害種別については、それぞれの専門性をきちんと理解することを考慮してほしい。全てを同等に扱うだけでなく、検討が必要である。案の2で二種免許が中心の議論になっているが、やはりゼネラリスト養成が主な議論であり、大学での養成である以上、一種免許を中心に議論すべきであり、二種免許はその一種免許をアレンジする形で考えてほしい。総合化をするのだから単位数が増えるのはやむを得ない。

○特殊教育についてだけ他の校種の単位数に比べ取得単位が多い。それに見合う処遇などがない。そのようなことを考えると、単位数はあまり多くしない方がよい。内容面では、座学と実習参観を組み合わせることで、特性について理解を図り、額面上の単位数が増えても実際上の取得は学校形態を工夫することでうまくやりくりできるのではないか。違う障害種の学校に行くときもスムーズにいくように幅広い内容をやっておくべきである。自立活動に関する内容をどのように履修させるかについても、知識だけでなく実践的な面も身につけてほしい。科目の区分については、他の学校種との並びを考えると難しいとは思うが、案の3の第2欄のような新しい体系の内容が今後増えてくると思うので、そういったものについても表せるような区分案ができるといいと考える。

○総合免許ができ、これを持っていることが採用に結びつくか。この免許を持っていることが現場で力を発揮できるということに結びつくのか。先生は、座学だけではだめであり、養成段階で現場体験できることをより多く取り上げてほしい。

東京都、埼玉県は、学校現場に学生や社会人を活用する取組を始めている。これを学生が活用できるようにすべきではないか。大学の指導教官と学生に現場に入り子供を見てもらうことで、教材開発、カリキュラム研究などを継続して行うことで双方に効果が上がると考える。二種免許を考えるとき、これまでの特殊免許状保有の少なさを考えると、多くの大学で、総合免許状をとれるようにすることを考える必要がある。それを考えれば、二種免許の単位数はできるだけ少なくした方がよい。しかし、一種免許は、幅広く履修させることとすると、少し単位数は多くなるのではないかと思う。

免許の形態、養成カリキュラムは分けて考えるべきである。それぞれの免許に求められている課題をはっきりさせた上で議論すべきである。専修免許は、総合免許に対して特定の専門として指導的立場になれることを考えておくべきではないか。専修免許は、障害種を強調するだけであれば、今までのものと同じである。指導的立場をとれる特定の障害種に加え、今日的な課題について学び、スーパーバイザー的なものを学ぶ必要がある。発達心理学は基礎免許取得段階でおこなわれたうえで、障害児の発達と学習をやっていく流れがいいのではないか。また、教育実践の基礎的なものとして評価とか観察とか検査という実態把握の基礎をやったうえであれば、2単位でもできるのではないか。

子供との関わりは非常に重要であり、ボランティア活動のような現場での実践的体験が重要となり、支援者としての資質の内容をどのように具体化するかが重要になってくる。

一般の小中学校の現職教員が、障害児教育の免許を取りやすい状況も考慮すべきである。

私の県では盲・聾・養護学校枠で採用はしているが、免許については採用後早い時期に取得を前提での受け入れもしている。別表7について、盲・聾・養護学校での経験者について更なる軽減をすることも検討すべきである。特殊学級についても同じことが言える。盲・聾・養護学校に特殊免許状なしで入った人についても取得しやすい道も必要ではないか。

現場においては、教育実習や介護体験を受け入れることで教員にとっても影響が大きく、その影響は子供たちにもある。もっと現場で受け入れやすい制度の確立と意欲を持った現職教員のリーダーシップの育成のための制度になるように努めてほしい。

(初等中等教育局教職員課)


【目次】



中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会
特殊教育免許の総合化に関するワーキンググループ(第7回)議事要旨

1.期日  平成14年7月15日(月)10:00〜12:30
2.議事  事務局より配布資料の説明の後、資料に基づき自由討議が行われた。
        主な発言は以下のとおり。(○=委員、△=文部科学省

(自由討議)
資料4の養成カリキュラムのところで、「学校形態を工夫することによりやりくりできる。」というところの意味を説明して欲しい。また、資料5で「介護等体験を含めて、」という箇所がいくつか出てきたが、盲・聾・養護学校教員免許状取得を目的としている学生は介護等体験はしない。小・中学校教員免許状を取得する場合のみ介護等体験をすると理解していたが、介護等体験を含めるということはどういう意味か。

介護等体験については、確かに盲・聾・養護学校免許状取得希望者は教育実習で替えることができることとなっている。もし、介護等体験を教育実習以外でやっているという大学があれば、それも活用できるようにという意味で書いたものである。

最初の学校形態の質問については、実習のやりくりは障害種の違う学校に行く場合にやり方を工夫すれば大丈夫ではないかというような意味だったのではないか。例えば、二年生に教育実習とは別に実習体験をし、さらに3年生で別の形態で行い、最終的に自分の専門の校種の教育実習を行なえば、少なくとも3年間で盲・聾・養護学校いずれの障害種の体験もできるということになるのではないか。

「介護等体験」という名称を使うと、もともとの趣旨と違うことから、そういうことではなく、できるだけ子供たちと触れ合う機会を設けることは大切であり、介護等体験とは違う形で行うことは必要だと思う。

資料5の案の2において、この構想では二種免許はこの部分のどこを充てるのか。

二種免許にプラスして5.の特定の選択科目を入れて一種免許を考える。

○案の3では、現行の20単位では少ないので、必修単位28単位を設定している。現行と違うのは、教育課程については、第2欄に含めたことである。必修単位28単位と選択科目として第1欄2単位、第2欄2単位、第3欄3単位を合わせて35単位となる。この単位数については、福岡教育大学の学生の場合、現行で障害児教育科目としては、24単位履修し、その他に、養護学校免許を主免許としている場合、副免許として盲・聾学校いずれかの免許を履修する学生が半分おり、10単位必要となり計34単位履修している現状から可能と考えている。

一種免許と二種免許の関係について、案の2を一種免許案とすると、二種免許をもとに一種免許を考えるのか、一種免許を基礎に二種免許を考えるのかについてはどうか。

おそらく一番資質の高い教員養成は、四年制大学で養成せざるを得ないと思う。その際、四年制大学でどういう資質の教員を総合免許状として養成するのかを考える必要がある。二種免許は、むしろ一種免許養成の者がほとんど占めている現状がある。今までは、障害種別に分かれていたため、大学で養成された者が、各種の学校に行くとき、違う免許を持って行くことになる。今回は、四年制大学で特殊教育の免許を取ったら、どの種別でも通用することになるのだから、そこを主流に考えて、そこから「二種免許はどうするのか。」を考えていくべきではないか。一種免許を想定し、そこから何かマイナスするだけで二種免許を考えていいものかについては、この場でよく議論しておく必要がある。

二種免許は、一種免許の科目からいくつか落とすというよりも必要な科目は同じように設けて、その内容、質が学習指導要領の内容を取り上げるとき、取り上げる深さが違うという考え方だと思う。二種免許と一種免許では、単位数も異なってくる。二種免許では、選択科目についてはなくてもいいと思うが、第1、2、3欄は必要であり、その内容の質と単位数の違いから考えていくべきである。

私立の小規模の大学において、盲・聾・養護学校の教員免許を取得させる場合、二種免許取得で許可されるとすれば、範囲は狭くてもきちんとした教員を養成できるカリキュラム内容を十分検討しておく必要がある。

スタッフを多く抱えた障害児教育の大学でなければ、医学生理、心理、教育等の全てのスタッフを揃えるのは難しく、国立大などとタイアップしないと対応は難しい。

現状の免許保有率を高めるという意味でも、二種免許だけでも取れるということは重要である。そのためのカリキュラムや養成について大学の条件整備が大切である。二種免許は、それなりのまとまった基礎的な専門性を持てるカリキュラムを考えなければならない。

現在、二種免許を出している四年制大学はいくつあるのか。

帝京大学、大谷女子大学、ノートルダム清心女子大学の三大学が、二種免許の課程認定を受けている。

○今までの免許状は、盲・聾・養護学校となっており、二種免許13単位、一種免許24単位で組んでいた。しかし、聴覚障害教育の分野では近年のいろいろな変化に対応するには一種免許の選択科目を充実しておかないと、今までより内容的にダウンしてしまうのではないかと危惧する。質的レベルの違いで一種と二種免許を区分するのは、現実的には難しいと思う。具体的にはどうなるのか。

類似した科目を学部と大学院で履修させるが、授業内容はそれぞれ質的にも違う。二種免許でやったことは、一種免許ではやらなくていいというものではなく、積み上げも必要であり、質的な広がりと深まりが必要である。

大学間の差をなくすためには、教育職員免許法施行規則第7条の表に詳しい備考欄を付ける必要がある。大まかな表記をしていると、各大学の工夫により差が出てくる。最低の基準をそれぞれ決めるのなら、備考欄などで詳細について決めておく必要がある。逆に細かく明記しすぎてもどの大学も同じ融通のきかないことにもなってしまう。

教育課程が第1欄の中に入っている方がよい。教育課程が入っていることによって、基礎理論ということが相当きちんと実態にあった講義が展開されると期待できると思う。今後小規模の大学が、特殊教育の教員だけを養成する状況が出てきた場合、数少ないスタッフでどのような教員を養成しようかと考えたときに、できるだけ現状にあった生きた講義をしてもらいたいので、教育課程は現行のままにして欲しい。

一種免許と二種免許を考える場合、結局単位数の差で考えるしかないのではないか。その中で、ここの項目についてはどうしても入れておかなければならないものだけはここで検討して入れ、後は単位数で異なるようにするしかないと考える。

教育課程については、二種免許でも最低限必修の形を取るべきだ。教育課程をしっかり押さえたうえで、その内容方法について技術等を含めて身に付けてもらうことが非常に大事だと考える。実際に子供に接して指導技術を学ぶことも1つの方法論である。重複障害者については、基本があってそれらの教育課程編成上の特例ということで、はずしていくことが現行の形では取られている。したがって、教育課程を押さえることによって実習等の機会が得られにくい地域でも基本的な枠組みを小規模の大学でも押さえることができると考える。

教育課程について、第1欄に入れるか、第2欄に入れるかということを案の3で検討する際悩んだ。確かに教育課程については非常に重要な科目であり第1欄に入れることも考えられる。

総合化した場合のメリットの1つとして、様々な教育課程があるということが、ほかの障害種との対比でよく分かり、また準ずる教育課程がなぜ必要かということも理解しやすくなると思う。その意味で二種免許で教育課程を学ぶことは必要である。

少なくとも案の2の2、3の項目については、最低必要な項目と考えており、少なくとも講義として総合免許の専門性を身に付けるためにも必要である。小規模の大学においては、学校現場から教員を非常勤講師として講義に活用するなども考えられる。

一種免許、二種免許を総合免許と考える場合、必要な専門性としては教育課程が必要であり、各障害についての心理、生理、病理、指導法が必要である。このように必要な専門性を第1、2、3欄或いは別の構成の仕方でどこに含めるか、今後検討すればいいのではないか。

重複障害については、7障害全てを教えることで指導できるというものではない。各障害について知ることは最低条件であり、それ以外に重複障害の教育、指導法についても具体的に学ぶ必要がある。

二種免許を考える場合、心理、生理、病理の科目と指導法、自立活動の科目をそれぞれ分ける必要はないのではないか。重複障害についても同じように考えられるのではないか。

教員の意識改革をどうするかという点が一番問題になっている。特に、学校の専門的な機能と施設設備を生かして目の前の子供へのサービスばかりでなく、障害者のための生涯学習のサポートや地域支援、小・中学校教員に対する支援活動をいかに行うかといった地域の特殊教育のセンターとしての役割(以下「センター的機能」。)についても仕事の範疇であることをいかに教員に意識付けるかが問題になっている。このような事柄についてもどこかに位置付けるべきである。

重複障害の教育については、別枠として考えるべきではない。教育課程の部分に重度重複障害の部分が上乗せの形になって欲しい。

障害児教育論の中にセンター的機能の内容は入る部分だと考える。

大学での教員養成の専修免許レベルでは、障害児教育専攻の中に学校管理運営コースなどにおいて、センター的機能をかなり重点的に取り上げている。

○自立活動の免許状を有して学校に入っていく教員がいると思うが、総合免許になった場合、どのようになるのか。

現在、自立活動の免許状について大学で取得させておらず、教員資格認定試験で取得できるようになっている。総合免許状の検討の中で、今後この自立活動免許状をどうしていくかも検討課題となっていくのではないかと考えている。

障害児教育課程では、今後個々の子供に応じた対応が必要になり、地域、保護者が学校教育に参画する点が重要になる。

現職教員の免許状取得を考える場合、二種免許から一種免許への単位の積み上げが分かりやすいものにして欲しい。また、二種免許の内容は浅く広くすべきである。いずれにせよ現職の教員にとっては単位の修得の分かりやすい形がいい。

○自立活動の指導は、特殊教育諸学校が設置される大きな目的の1つであり、この自立活動の免許に関する教員の養成が大学でちゃんと行われていないということはおかしい。このことについて、専修免許と自立活動の免許のドッキングの件と一緒にこの会で議論して欲しい。総合免許においても、自立活動の内容はしっかりと位置付けられるべきである。

教育課程の中では、学校教育法第71条の目的の後半の部分を取り出せば自立活動は盲・聾・養護学校において大きな存在であり、何らかの形で科目の中に反映させる議論も必要である。現行の免許状の取得のところで、二種免許では10単位であるが、これをどこまで広げられるか。2、4、4プラス教育実習でどれだけ広げられるか、といったことについて今後の検討課題として議論する必要がある。

(初等中等教育局教職員課)

【目次】



中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会
特殊教育免許の総合化に関するワーキンググループ(第8回)議事要旨

1.期日  平成14年10月7日(月)10:00〜13:00
2.議事  事務局より配布資料の説明の後、資料に基づき自由討議が行われた。
        主な発言は以下のとおり。(○=委員、△=文部科学省

(自由討議)
特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議において、これからは通常学級も含めて障害の多様化に対応し、より専門性を確保することが大切との声が挙がっている。高い質を確保する基盤として、このWGにおける免許の検討が重要と思っている。

WGスタート時に特殊学級・通常学級の教員の専門性について考えたが、当WGでは、議論の芽をだす形でということであった。

例えば、LD等に対し、その者が在籍する通常学級の教員が一人で対応するのではなく、校内全体また関係機関から支援を受け、さらに、特殊教育免許保有者がその支援を行う上で中心的な役割を果たすということ。今後、調査研究協力者会議の議論が整理がされていく中で、このようなことも視野に置きながら、特殊教育免許の検討を進めていくこともあると考えられる。

特殊学級担当教員や通級による指導担当教員が特殊教育免許を取得していることが必要と考えている。さらに、特殊教育諸学校のセンター的機能も内容に入れていきたい。

特別支援教育を行う担当者に要求されるのは、障害に対する基礎的な理解はもちろん、いろいろな方々の協力を得ながら、チームを作り総合的なコーディネイターとなることが大事である。

資料7では、盲・聾・養護学校教員の特殊教育免許保有状況があるが、東京都では聾学校の先生が聾学校免許を持っているよりも、普通学校の難聴言語特殊学級・通級学級担当教員の聾学校免許の保有率の方が高い。

東京都の場合、認定講習において養護学校教員より特殊学級担当教員の方が受講率が高い。関連して資料4の中で「学習障害、注意欠陥/多動性障害について、7障害と同列に扱うことについては議論しなければならないが、最低限の知識は身に付けておくべき」だという話が出ている。こういったことを念頭におきながら、資料3の「養成段階で取得すべき内容」を検討していく必要があるのではないか。全国特殊学校長会としては、少なくとも特殊教育諸学校の教員については1種免・専修免を主体に考えていくべきと考えている。したがって通級や特殊学級等の教員に2種免をとってもらうようなシステムにすべきではないかという意見が多い。2種免を取りやすい形でかつ幅広い最低限の知識を身に付けている免許状として授与するという論議をしていかなくてはならない。

我が県は免許保有率が低く、県として、これを抜本的に解決できないかと考えている。認定講習も行っているが、本当に力量のある盲・聾学校免許状を持っている者がほしいが、なかなかいないのが現実である。2種免が取りやすくなって、免許を持っている教員が増えてくれればいい。

免許を取得しても就職が難しい。

福岡市の教員採用で、特殊教育の免許をもっていることを条件に10名採用した。学生側の努力を認めた事例である。

専門の勉強をしても、異動によりその仕事をずっとできないであろうという認識が学生側にある。専門家が育ちにくい土壌がそのあたりにもある。免許の問題よりも別の角度からの問題もある。

学校の考え方も変えていくという方向性がある。いろいろな専門家が学校の中に存在することも踏まえながら、専門家養成の考え方そのものを変えていく必要がある。これからの学校形態を考えていく中でそうしたことを検討する必要性がある。特殊教育の免許状枠で採用することについては、都道府県教育長会議などで依頼をしていくことが望ましい。東京都の場合、別枠採用でかなり入りやすくなっている。しかし、なかなか受験者が少なく、免許枠を外し盲・聾・養護学校枠で普通学校の免許状でも入れるシステムにして受験倍率が上がったということがある。いろんな観点が必要。

秋田県では、普通学校と特殊教育諸学校の人事交流を行っている。普通学校の教員はその中で専門性を身に付ける。また、教育委員会の指導主事が特殊学級で研修を行っている。その経験が2種免を取る土台になってほしい。

大学での単位修得による2種免の所有者を増やすのも大事だが、普通学校の教員養成課程にいる学生にも、免許取得の際に何らかの形で特殊教育に触れてほしい。コーディネイターの教員も、通常学級の教員のバックアップの有無でかなり変わってくる。盲・聾・養護学校の免許取得を考えると同時に、そういった一般教養的な内容について考えていきたい。また、盲・聾・養護学校の免許保有率が低い。神奈川県でも認定講習を受けるようにかなり指導を進めているようだ。実際は、教員は講習を受けようとするが、枠が一杯で何年も待ちの状態が続いている。教員の中には、他の県で受講したり、筑波大学で受講したりしている者もいる。認定講習拡充のための支援について各教育委員会に協力を働き掛けたい。あとは、単位修得までいかなくても、研修等で知識や技術を身に付けるということも大切である。例えば、教育センター中心の研修講習会の充実など。

今年の夏から筑波大学で、盲・聾・養護学校の認定公開講座を始めた。4つの附属学校がそれぞれ専門性の高いものを持っているので、大学の大塚地区だけでなく、盲学校2種免については附属盲学校も会場とし、教員を講師として認定公開講座を開設した。いずれ1種についてもやらなくてはいけないかと思っている。専門的な知識を持った人が、特殊教育諸学校の外に流れてしまうという話があったが、今は平均4、5年の勤務となっており、短すぎる。教育委員会の人事計画の中で各特殊学校のコアとなる人を一定程度残すことを配慮してほしい。

一旦特殊教育諸学校を出てももう一度学校に返すような人事を行ってほしい。各都道府県で始めているところもあるようだ。実績・免許を持っている人たちが県の中にはかなりいる。


筑波大学での認定講習受講者数は、基礎理論140名、盲60名、聾90名程度だった。

30年近く認定講習をやってきているが、30年前は一クラス300人位で行っていた。これではどんどん受講者が増えるばかりで、本当に資質の向上になるのかということで、大学から教育委員会に受講者を100人以下に抑えてほしいという要望があった。また受講者の態度が、「指導要領を持ってきてください」と言ったところ、ほとんどが盲・聾・養護学校教員だったにもかかわらず90人中80人が持ってこないという状態だった。認定講習以前の問題もあると感じた。

認定講習の現状の話が出ているが、総合免許になったらどうするか。資料3の「各障害に共通な内容としてどのようなものがあるか。」という辺りについてどうするか。養成段階で修得すべき内容と密接な関係がある。

いろいろな手続きや制約はあるけれども、盲・聾学校の教員に、週に1回は来ていただく方法があり、実績もある。

各教育長協議会などに要望していきたいことがある。現職教員の兼業は各県の規定で厳しいところもあるが、盲・聾・養護学校では、専門性を確保するという観点から、盲・聾・養護学校の教員が大学で直接講義することや認定講習等の講師になることなど柔軟性も必要になってくる。

福岡県・福岡市・北九州市の場合、校長以外の教員の兼業についてはかなり厳しい枠がある。講師などはなるべく校長にお願いしているので、教員が兼業できるようにしてもらえれば助かる。また、現職教員の励みにもなると思う。校長・教頭は人事交流があるので、ベテラン教員を採用する道を開いていただきたい。

総合免許を考える上で、私立大学などは、国立大学などと提携していき、自大学の教員では開設できない科目について継続的に講座を担当してもらう必要がある。学生が単位を取りに行ってそれを認めるという方法や、非常勤講師として来てもらうなどの方法を取らなければ難しい。

国立大学においても専門の教員数は少ないという現状はある。

現状の特殊教育免許の保有率を高めていくのが課題。放送大学の活用により解決できれば、将来的には総合免許でと思う。

もっと経験を加味した免許の取得方策を考えていかなければならない。

校長会等では、センター研修あるいは校長会が専門研修を行い、単位として認定できないかという意見がでている。

県の研修センターでの研修講座を大学の免許法認定公開講座としてやれないか昨年度検討した。大学と県の教育センターが連携すれば、免許法認定公開講座の実施が可能だろう 。

ある部分を専門的に講習したりする場合に、単位認定と同じにしない方がいいのではないか。点数化していくやり方はどうか。

免許法認定公開講座以外にも講座を開き単位に換算できればいい。

2種免の養成は広く基礎的なことを身に付けるということが話題になっているが、それを含めて1種免の養成を考えるうえで、この専門分野でやっていこうということを考えたとき、1種免を取るときにある程度障害種を選んだ方がいいのではないか。

全障害種を総合化すると、一人の教員が全障害種の対応をすることになってしまう。それは限界があるので、すべての障害種を理解するのはどういうことなのかということを考えるべきである。最低限おさえるべき共通の部分をはっきりさせていきたい。養成の段階と現職研修で取るべきものは、考え方を変えてもいいのではないか。20代の未経験者が免許を得るために修得することと、ある程度現場での経験がある者が修得することは分けてもいいのではないか。

どの障害かということではなくて、一人の子どもの持っている障害というハンディキャップにどう配慮・工夫して教育を行うかだと思う。配慮するということについて、授業を受けながら面白いと思うか、面白くないから免許を取るのをやめてもいいという位に思うかというところではないか。

資料5の案の1については、総合免許を考える上で、いままでの障害児にとらわれないでできるのかどうか疑問。案の2は指導法及び自立活動のことが念頭にあると思われる。2種免でもこういう対応がとれるのか。

専門性の枠を煮詰めていくと、まず障害がどう発達に影響するかという基礎的な理解が必要で、それは生理的、心理的、社会的にもいろいろな理解の仕方があると思う。またそれに対してどう教育的に対応していくかということを学ぶ必要がある。指導法についてある程度は2種免の養成段階で触れておきたい。

免許状の授与自体が、盲・聾・養護学校の免許については、2種免だと小・中・高を持っていてそれにプラスアルファで13単位取ることになる。それでは専門性はないとよく言われるが、幼・小・中・高の教員よりはたくさん養成課程で勉強しているのが実態だと思う。実際、大学の養成課程の中で幅広く専門性を身に付けられるかというとかなり厳しい。総合化を図る際に単位のプラスアルファは仕方ないにしても、できるだけ単位数が少なくなる方向で総合化していかないといけない。そうでなければ、総合化しても、免許を取得しようという学生が減ってくるかもしれない。大学での養成課程での専門性というのは確保しておかなくてはいけないが、現職になってからの講習等で更にそれを深めていくことも必要になってくる。

今2つの考えを持っていて、1つは盲・聾・養護学校に勤めたいという希望を持っている教員はものすごく数が多いということ。資料5のパターン案の2が人気があったと思うが、その「3.指導法及び自立活動に関する科目」のうち1つでもいいから、養成課程でしっかり勉強してきて勤務してほしいと思う。「2.心理、生理及び病理に関する科目」の「諸検査の基礎理論」を勉強することによって、通常の発達は何かということがわかるから、それについては最低限勉強してほしい。もう1つは、逆にいろいろな障害についても勉強してきてほしい。そうすれば、養成する大学でスタッフを揃えなければならないから、養成する大学側は大変だろうと思うが、実際は重なった障害種だけを教える大学がどんどん増えていっている。そうなると専門性が薄まって、なんとなく知識を持ったという教員により、盲・聾学校の専門性がレベルダウンするという心配があるため、1つの大学がどの障害種に対してもスタッフを揃えなければいけないというのは、大変だが、レベルが高まると期待できる。


資料4の「4.大学の学部、大学院修士課程における養成の在り方について」の中の「大学における教員養成課程の大半は知的障害であり、肢体不自由や病弱はほとんど扱っていない」ということについて、肢体不自由の養護学校では、身体的なことと教育活動を含めて専門性と呼ばれている。体の重い子ども達と学校で接するのは教員すべてに必要なことである。肢体不自由教育というものをもっと大学で勉強してほしい。

障害が多様化しているという観点から、幅広く子供の状況を見ていくことができる教員が必要である。1種免はいろいろな障害を理解して子供を見ていくベースを作るというのはどうか。少なくとも大学レベルで養成できる1種免というのは、どの障害でもある程度幅広く見ることができる力をつけるということで対応してほしい。

(初等中等教育局教職員課)

【目次】




記事訂正


 456号5ページ下のコメント「布素材が綿でなく吸湿性はいまいちではないかとも思ってしまう」は,削除させていただき,下記とお差し替えをお願い申し上げます。 5ページ下のカラーカバーの布は綿を用いているということです。
「他の軍手状の織綿布に比べると布が1枚のため,補聴器本体に汗を吸った布が直接触れてしまうということがあると私は感じています。」

【目次】




認定講習情報


大分県
障害児教育概論B
7月25〜27日
佐藤新治 100名
 
障害児教育基礎概論
8月4〜6日
牧野桂一 100名
※定員に余裕があれば他県教員受入可
申込締切
6月27日
照会先
〒870−8503 大分県教育庁教職員第一課企画免許係
TEL:097-536-1111 FAX:097-536-3605

宮崎県
開講無し

★認定講習情報をお寄せくださいました皆様,ありがとうございました。
文部科学省のホームページにも認定講習情報が掲載されるようになりました。

 来年も,今年より,より早く掲載したいと思っております。引き続きご協力のほど,お願い申し上げます。




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