2002年8月12日発行合併号(第2・4月曜日発行)

News Source of Educational Audiology

聴能情報誌  みみだより  第3巻  第439号  通巻524号


編集・発行人:みみだより会、立入 哉 〒790−0833 愛媛県松山市祝谷5丁目2−25 FAX:089-946-5211
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【目次】第439号

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お知らせ
 今年の「フィッティングフォーラム」はお休みとさせて下さい。
 全日聾研自体の参加者が例年に比べ少ないこと、全日聾研の会期が火〜木曜日で、
フォーラム自体を金曜日に開催するとなると、例年の土曜日開催による地元からの参加
者を見込めないことなどが理由です。来年は平塚校で全日聾研が開催されます。地の利
もあります。ぜひ、再開したいと思っています。


研究会開催
 SNE学会 第8回研究大会

 「特別なニーズ教育とインテグレーション学会」(略称SNE学会)では,「特別な教育的ニーズ」を有する子どもたちに関わる実践者,保護者,研究者そして当事者と幅広い参加をお待ちしています。
 
1.日 時  2002 年10 月5 日(土)〜6 日(日)
2.場 所  東京学芸大学(東京都小金井市貫井北町4-1-1)
       交通:JR中央線・武蔵小金井駅北口より
          「小平団地」行きバスにて「学芸大正門」前下車
3.内 容
  第1日目  9:30〜13:00:受付
   10:30〜12:30:自由研究発表
    教育講演T(10:30〜)太田昌孝「親と教師のために〜ADHD の理解と支援」
    教育講演U(11:30〜)上野一彦「親と教師のために〜LD児の理解と支援」
   13:00〜15:00:ワークショップT
    <ワークショップT:分科会テーマ>
     A:病気療養児の福祉的ニーズと特別なケア・サポート
     B:今,あらためて問う「作業学習」の可能性
     C:特別な教育的ニーズをもつ子どもたちへの「総合的な学習の時間」の実践
     D:通級指導教室と通常学級との新しい連携のかたちを求めて
     E:学習障害(LD)児への学習支援
   15:15〜17:45:課題研究
<課題研究・分科会テーマ>
     T:SNE の概念と用語問題
     U:新就学基準と就学措置
     V:ADHD への対応W:いじめ・不登校と特別ニーズ教育
   18:00〜19:30:懇親会
  第2日目・10 月6 日(日) 8:30〜9:00:受付
    9:00〜11:00:ワークショップU
    <ワークショップU・分科会テーマ>
     F:「養護学校の再生V」− これからの教員に求められる専門性とは何 か
     G:地方分権と特別なニーズ教育
        − 埼玉県志木市における少人数学級・ホームスタディ制度−
     H:個に応じたソーシャル・スキル指導のあり方
        −通常学級に在籍する広汎性発達障害とその周辺の児童・生徒の支援−
     I:討論・「見守り」は支援か?
     J:軽度発達障害児に対する多様な地域教育支援の現状と課題
   11:00〜12:00:学会年次総会
   13:00〜16:00
     公開シンポジウム「特別なニーズ教育における専門性と総合性」
       柘植雅義(文部科学省特別支援教育課調査官)
       宮崎英憲(東京都立青鳥養護学校長)
       四日市章(筑波大学心身障害学系教授)
 
4.大会参加費
   正会員5000円,臨時会員5500円,学生会員(学部学生)3000円です。
   また懇親会費は,4000円(学部学生・大学院生2000円)となります。
   尚,学会員以外の方は当日に臨時会員となっていただく他,教育講演のみの
  参加(1000円),公開シンポジウムのみの参加(1000円)も受け付けます。
 
5.照会先
  〒184-8501
  小金井市貫井北町4-1-1 東京学芸大学障害児教育学科・加瀬研究室内
  SNE 学会第8 回大会準備委員会事務局
  TEL/FAX 042-329-7386  
  E-MAIL kaseken@u-gakugei.ac.jp(大会専用メール)

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松下視聴覚教育研究財団「第9回研究開発助成」の助成先決定

今回は98件の応募に対し,15件の助成が決定した。この助成枠の中でも,「子どもの発育段階と教育メディア(情報コミュニケーションメディア・情報メディア・視聴覚メディア)活用およびその評価に関する研究」の枠では3件が助成候補になった。
 
1.福井県 福井医科大学医学部・英語講座 教授 田浦秀幸
  「DVD映画利用による英語リスニング・速読力養成に関する研究」
2.愛知県 愛知淑徳大学 コミュニケーション学部 講師 坂田陽子
  「双方向通信メディアが子どものコミュニケーション能力に与える影響の検討」
3.兵庫県 兵庫教育大学 学校教育学部 助教授 鳥越隆士
  「聴覚障害児童のための手話ビデオ教材を利用した日本語教授システムの開発と評価」

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募集
 2002年度 日独聴覚障害者交流

1.期 間  2002年11月28日(木)〜12月5日(木) (8日間)
2.訪問国  ドイツ連邦共和国
3.訪問都市 フランクフルト,ハイデルベルク,ニュルンベルク(予定)
4.募集人数 15名
5.参加金  23万円(別途事前研修会諸経費等として1万5千円程度が必要)
6.参加資格 16歳より50歳までの聴覚障害者
7.内 容  ホームステイ,聴覚障害者センター・クラブ訪問,
       ネッカーゲムント聾学校訪問,ニュルンベルグの聾学校訪問,
       ドイツ人聴覚障害者との交流等
8.応募方法 本協会事務局宛に提出書類を郵送または持参のこと
9.応募締切 2002年10月10日(木)必着(但し定員になり次第締切)
 
 参加者は事前研修会(2002年10月26日〜27日の1泊2日,都内にて実
施予定)に参加をすること。
 
※申込方法,申込用紙は下記から入手できる
 
照会先:財団法人 世界青少年交流協会 http://www.wyvea.or.jp
    〒102-0073 東京都千代田区九段北4-3-14
    TEL:03-5215-3231 FAX:03-3261-3090 E-mail:wyvea@nifty.com
 
※参加者の声:
 「ハイデルベルクろう協会でドイツの聾者と一緒に交流した時,コミュニケーションを取る時にはちょっぴり不安だったけれど,身振りやジェスチャー,筆談を交え,やっと通じ合えたことが出来てうれしかった。ドイツの手話を教えてもらったり,面白かった。そんな経験があって本当にやってきて良かったと思っています。世界の人々とは言葉が通じないけれども,顔の表情や身振りなど表せばなんとか通じ合える事が出来ると思い,コミュニケーションの大切さを分かってきました。」(2000年参加者 内田充子さん)
 
※財団法人世界青少年交流協会
 財団法人世界青少年交流協会は青少年の二国間相互国流を行い,もって各国との理解親善を深め,世界的視野にたつ有為な青少年を育成するとともに,我が国の国際的文化の向上発展に寄与することを目的としております。本協会は文部科学省スポーツ・青少年局青少年課の公益法人であり,関係政府機関の指導・監督および日本自転車振興会,全国市長会,東京都区長会等の協力を得ております。

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学会開催
 第5回 日本聾史学会 大阪大会

1.期 間  2002年11月30日(土)〜12月1日(日)
2.会 場  大阪府谷町福祉センター(地下鉄 谷町6丁目下車)
3.内 容
  12:30〜 受付開始,13:00〜 開会挨拶
  13:15〜15:00
  【基調講演】ろうあ運動の歴史:ろうあ運動の発展とその中の流れについて
        (発展法則についての仮説)
        講師:松本晶行氏(全日本聾唖連盟事務局長)
  15:15〜20:50,1日9:15〜15:00(30日夕食,1日昼食をはさんで)
  【分科会】
  (1)入門講座
   11月30日 演題「私と歴史散歩 〜京都聾唖保護院をたずねて〜」
        講師 大矢暹氏(京都府聴覚障害者協会理事)
   12月 1日 テーマ「聾史とは?その研究について」
        講師 千々岩恵子氏(日本聾史学会運営委員)
           内田博幸氏(日本聾史学会運営委員)
           佐藤 聖氏(日本聾史学会運営委員)
  (2)「ろう教育」助言者 伊藤政雄氏(日本聾史学会会長)
  (3)「ろう者と戦争」助言者 堀登喜雄氏(日本手話研究所研究員)
  (4)「手話の歴史」助言者 米内山明宏氏(日本ろう者劇団代表)
  (5)「 人 権 」助言者 西滝憲彦氏(全日本聾唖連盟理事)
  15:00〜16:00 全体会
 
4.参加費  日本聾史学会会員 5000円(学生4000円)
       一般参加者    6000円(学生5000円)
       その他に夕食,昼食を望む者は各1000円,計2000円が必要
5.申込期限  個人研究発表申込期限 10月15日,参加申込期限 11月5日
       定員 200名
6.申込方法  往復ハガキで申し込み,郵便振替で参加費を事前送金する。
       詳細は,http://www.deaf-japan.com/jadh/jadh2002_03.htm
7.照会先  日本聾史学会事務局 FAX:0586-51-7187 E-mail:deaf@naa.att.ne.jp
       日本聾史学会URL http://www.deaf-japan.com/jadh/
 
主催:日本聾史学会運営委員会
主管:第5回日本聾史学会大阪大会実行委員会(近畿聾史研究グループ)

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学会開催
  「金 沢 方 式」 学 術 集 会

 この度,「金沢方式」についてもっと理解を深めようという目的で,以下のような学術集会を開催します。金沢方式に関心のある聴覚障害児や知的障害児をお持ちのご両親,ならびにSTの方々のご参加をお待ちしています。
1.日 時  2002年10月6日(日)午後1:30〜3:30まで
2.場 所  金沢大学附属病院3階カンファレンスルーム
       金沢市宝町13−1
3.参加費  無料
 
4.プログラム(予定)
  13:30〜「金沢方式の成立過程」
       講師:福岡国際医療福祉学院 原田浩美
          金沢大学       能登谷晶子
          金沢方式研究会顧問  石崎孝彦
  14:00〜「乳児期における訓練の経過」
       講師:金沢大学       荒木謙太郎・能登谷晶子
  14:15〜「幼児期における訓練の経過」
       講師:福井小児療育センター 橋本かほる 
          金沢大学       能登谷晶子
  14:30〜「読書力の長期成績」
       講師:金沢大学 小林智子・能登谷晶子
  14:45〜「高度難聴児を育てて−0歳〜7歳までの経過―」
       講師:           福村美穂
  15:00〜「全体討議」
 
5.連絡先  金沢大学医学部耳鼻科内金沢方式研究会事務局
       電話:076-265-2413 ファックス:076-234-4265
 
※金沢方式 金沢大学医学部耳鼻咽喉科のSTが1970年頃から聴覚障害幼児の指導に,聴覚口話法に文字指導を加えた「文字・音声法」(金沢方式)を始めた。(実はこのSTの先生のお父さんは聾学校の教員で,そのために息子は手話が上手だったという背景がある:間違えていたらスミマセン)。こうした背景もあり1980年頃から,「文字・音声法」に手話と指文字を加えるようになった。
 当時,早期からの手話・指文字の導入を計ることは栃木校や足立校のわずかな実践しかなく,注目されるべきであった。しかし,病院の言語外来という特殊な環境の中での指導のため,聾学校教員等に知られることは少なかった。聴覚口話法による入力の不足を,文字や手話を早期から使用することで補い,結果,音声言語を含む言語の発達が促され,最終的には音声言語の使用を目指す考え。ホームトレーニングを中心とするため,聴覚口話法をとっていた田中美郷先生らのホームトレーニングと対立して論議されることが多かった。そうした討議が聾教育関係者の参加がほとんどない音声言語医学会で行われることが多かったことも,聾教育に与える影響が少なかった要因と思われる。

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研究会開催
  音声・福祉情報工学研究会

1.日 時   2002年 10月 30日(水)、31日(木) 
2.テーマ   福祉情報工学と音声処理,一般
3.会 場   宇都宮大学工学部 アカデミアホール(エネルギー環境棟)
        〒321-8585 宇都宮市陽東 7-1-2
        アクセス情報=http://www.utsunomiya-u.ac.jp/access/index.html
4.内 容
 30日午後 (13:00-18:00)
   7. [論文賞受賞記念講演] 音声認識を利用した放送用ニュース字幕制作システム
    安藤彰男(NHK)
   9. ディジタル補聴器のための臨界帯域圧縮アルゴリズム
    安啓一, 菱谷誠人, 荒井隆行,村原雄二(上智大)
  11. 電話音声の広帯域化が高齢者の音声聴取に与える効果
    斎藤睦巳(富士通九州),白石君男,福留公利(九州芸工大)
 31日(木)午前 (9:00-12:10)
  20. 聴覚障害者のための口形つきアニメーションの教材に関する検討
    喜田村朋子,荒井隆行(上智大),Pamela Connors(Tucker-Maxon Oral School)
 31日(木)午後 (13:00-17:10)
  21. [フェロー受賞記念講演]
    情報バリアフリー支援のための福祉工学の開拓と産業応用
     伊福部 達(東京大)
  22. 障害者のためのコンピュータに関する国際会議 ICCHP 2002参加報告
     渡辺哲也(特殊教育総研),小林真,皆川洋喜,西岡知之(筑波技短大)
 ※第1日目の10月30日(水)18時から,懇親会を開催いたします。
 
◆福祉情報工学研究会=http://www.ieice.org/~wit/
 
※12月福祉情報工学研究会の予定
  1.日時:12月5日(木),6日(金)  2.会場:工学院大学
  3.テーマ:福祉情報工学とソフトウエア,一般
  4.発表申込・問合先:渡辺哲也(国立特殊教育総合研究所)
     TEL:0468-48-4121 FAX:0468-49-9485 E-mail: twatanab@nise.go.jp
※来年3月福祉情報工学研究会の予定(手話情報学研究会と共催予定)
  1.日時未確定 2.会場:機械振興会館(東京都品川区)
  3.テーマ:福祉情報工学全般
  4.発表申込・問合先:安藤彰男(NHK放送技術研究所)
    TEL:03-5494-3224 FAX:03-5494-3219 E-mail: andou.a-io@nhk.or.jp

【目次】



研究会開催
  大学のバリアフリーを考える フォーラム

     「立命館大学のバリアフリーを考える」フォーラム2002
 
 現在,身体や精神にハンデキャップを持つ人々の高等教育機関への進学者が増加しています。これに伴ない,これら高等教育機関におけるハンデキャップ学生へのサポートが,ますます重要になってきています。
 そこで,本フォーラムにおいて,ハンデキャップを持つ学生が抱える問題についてテーマごとに論議し,何に困難を感じ,どのようなサポートが必要なのか提起してみたいと思います。 
 また,一人でも多くの方々にハンデキャップを持つ学生の実態を知っていただきたいとの思いから,あらゆる学校の学生はもちろん,教職員そして広く地域の方々など,多くの方々の積極的なご参加をお待ちしております
 
1.日 時  2002年10月5日(土)
2.会 場  立命館大学衣笠キャンパス 
       (分科会:志学館2F シンポジウム:志学館1号ホール)
3.参加費  無料(どなたでも参加できます)
4.内 容  
  10:00〜12:30 分科会  
@「情報保障の制度」
A「設備のバリアフリー」
B「学業と生活における総合支援」
 
  13:30〜14:00 特別報告「障害学生の現状と総合支援を考える」
(パネリスト)日本福祉大学支援センター長 大泉溥氏
  同志社大学学生 舘林千賀子氏
  立命館大学大学院生 杉本唯史氏
  立命館大学大学院生 檜垣智子氏
 
 
主 催   「立命館大学障害学生の公的保障を考える会」
後 援   立命館大学全学自治会,連合院生協議会,生協学生委員会

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平成14年度 学校基本調査速報

5.聾学校
(1)学校数 学校数は106校(国立1校,公立104校,私立1校)
   聾学校は1校,前年度より減少している(綾瀬ろうと足立ろうの合併)。
(2)在学者・教員数 在学者数は6719人,本務教員4920人となっている。
(3)卒業者数 519人(男子278人,女子241人)が卒業。前年より77人減少。

年度 盲学校 聾学校 養護学校
学校数 在学者数 本務教員数 学校数 在学者数 本務教員数 学校数 在学者数 本務教員数
1992
1997
1998
1999
2000
2001
2002
70
71
71
71
71
71
71
4919
4323
4199
4172
4089
4001
3926
3572
3500
3479
3467
3459
3439
3449
107
107
107
107
107
107
106
7997
6841
6826
6824
6818
6829
6719
4900
4861
4864
4883
4877
4896
4920
786
800
805
810
814
818
816
76668
75280
76420
77818
79197
81242
83526
40767
45630
46913
48143
49211
50282
51497

【目次】



学祭開催
  筑波技術短期大学「学祭」MEDIA祭

開催日:2002年10月11日(金)・12日(土)
 第1日(10/11) 9:00〜17:00まで
 第2日(10/12) 9:00〜15:00まで

学科,サークルによる展示の他,
 筑波技術短期大学同窓会や PEN-international‐親善大使 の展示も行われる。


【目次】


中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会
特殊教育免許の総合化に関するワーキンググループ(第6回)議事要旨
 
 
日時:2002年5月31日(金)10:00〜12:30
出席者:尾崎委員,香川委員,木舩委員,斎藤委員,佐竹委員,西川委員,物部委員,山本委員,渡辺委員,大南主査,宮崎副主査
(文部科学省)竹下教職員課長,鈴木視学官,高口教職員課企画官,萩元特別支援教育課課長補佐
議事:主な発言は以下のとおり。(○=委員,△=文部科学省)
 
 公開されている議事録を読むと資料として第1案,第2案,第3案が提示されたようである。しかし,これらの資料が公開されておらず,議事を読んでも,議論の経緯がわかりづらい。初等中等教育局教職員課は,議事録の公開意義を,どのようにお考えなのであろうか。
 なお,議事録では第1案,第2案,第3案をそれぞれ,「案の1」「案の2」「案の3」と呼んでいる。これもわかりづらいのですべて置き換えてある。また,前述の通り,資料が公開されておらず,論議の内容を理解しづらい箇所が多いため,あまりにわかりづらい箇所は訂正,削除を行ってある。
 なお議論の中の第1欄,第2欄,第3欄,第4欄とは,おそらく現行の免許法の必要条件区分を指すものと思われる。
 ★は編集子の意見
 
 
○第2案には,情緒障害,言語障害がはいっていないがどうか。
△あくまでも議論のたたき台として示したものである。障害種をどうするかが論点である。第2案では,5つの障害種ということで案を示したものである。
○科目として整理しているものではなく,内容として考えている。カウンセリングというよりも相談者としての立場での指導を想定している。教育者という観点から,授業や教育課程の編成をいかにするかということを入れている。
○第1案では,抽象的でイメージがわきにくい。専修免許,一種免許,二種免許をどう考えていくか。第2案で,1(3)はどんなものか,5つの障害種のみを想定しているのか。1(4)は無理ではないか,現在のものと大きく違うものではないか。第3案において,第3欄は内容をうまく考えないと単位が大きすぎることになるのではないか。
△ 第1案では,一種免許と二種免許の違いは,中身は同じで単位数で差を設けることを想定している。第2案は,5つの障害種を想定しており,あくまでも例である。聴覚障害児の言語については,自立活動につながるものを想定し,特に必要と思われるものを明記したものである。教育実習については,方法,内容について今後課題として議論してほしい。
○第3案の第3欄については,単位数をどうするかが大きな問題であり検討もした。報告書にも載せているように,調査結果によると,この案は現職教員に評価が高かった。しかし,同時に少ない単位で内容を網羅し切れるかという懸念もあった。
○前の議論の中でも出ていたように全体を履修させたのち得意分野について履修させるという意見が多かったが,第1案ではどうか。また,この案では,大学によって得意分野の指導に偏る可能性があるのではないか。総合化はゼネラリスト養成が目的であるのに,偏ることの歯止めについて第1案ではどうするのか。第3案については,障害種別すべて同じ形の履修でいいのか。軽重を付けてもいいのではないか。また,教育実習については,4年制大学においては非常に重く,現行でも指導を必要とする科目が開講困難な状態となっている中で,単位数を増やすことについては疑問であり,どこかに限定して行うとか,或いはメインの障害種の教育実習を1つあげておいて,後は参加,参観のような形のものを1つ,2つ限定した形で行う考え方がある。
△第1案では,それぞれの得意分野について意識していない。むしろ,第2案では,考慮したものになっている。最終的には,モデルシラバス的なものを示すなどして,大学にとって分野の偏りを防ぎ,すべての障害種について履修させることになるのではないかと考えている。
○総合免許という点である以上,全ての障害に触れておく必要がある。そのため,単位数的に増えてくるが,第3案ではこのように考えた。
○免許状の形態とそのカリキュラムという点では,第2案以外は,一種免許では養護学校,特に知的障害には必要と考える。教育実習は,増やしてほしいという現場の意見は多いが現実には難しい。教育実習に軽重を付けても,盲・聾・養護学校いずれにも実際子供の様子を見たり,触れ合ったり補助的に参加するなどの教育実践の機会は設けることができると考える。
○現状としては,第3案がよいと思う。校長会では,二種免許では基礎的かつ幅広く学んでほしいという意見が多かった。単位数の制約もあり難しいと思うが。内容,編成を工夫して組むことが必要である。第2欄で新しい支援などのあり方をより明確にするとなおよい。第3欄でも全ての事項がつながるようにそれぞれについてきちんと行っていく工夫が必要である。教育実習は,障害種3つすべてについて行うことは難しい。介護体験とのセットなど工夫が必要ではないか。
○教育実習と介護体験とのセットについては,現行でも可能だと思う。しかし,それをそのまま行うのではなく,介護体験の方について,やり方を工夫する必要がある。
○各障害種に共通する部分の発達,心理は必要であるが,重複障害については,様々なケースが考えられるので,むしろ重度な障害という観点をより明らかにした方が現状にマッチするのではないか。自立活動は,障害の改善であり,指導法をセットにするのはどうか。自立活動と結びついたもの,障害を反映させた指導法と2方面から取り扱う方がよい。介護体験と教育実習との関わりで,学校におけるものを考えると一校種でよいのではないか。重複について考えても,2つの学校種に行くのではなく,重複障害者の多くが在籍している校種のもので対応できるのではないかと考える。学生は,現場での体験だけ,教育実習だけということではなく,断続的,継続的に関わることが必要である。教育委員会,大学も連携して養成に取り組むことが必要である。第3案のパターンでも,大学のみならず外部講師の活用などを行うことで,効果が上がるのではないか。
△第3案で重複障害については,7つの障害全てやればOKなのか,重複障害についての考えを示してほしい。
○そうではない。あくまでもそれぞれを理解しているのが前提だが,それだけでは重複障害もOKというわけではない。ただ,その基礎を形成するものであると考えている。重度,重複障害などについても講義で取り上げるようにしている。
△重度,重複障害への対応が総合化のスタートだったが,それは反映されているのか。
○障害児教育センターでの子供たちとの関わりと合わせれば,現在考えている案でもいけると考えている。
○教育実習についても階層制とし,仮に4単位のうち第3案の参観とか参加を1単位とする。そして,一種免許のところで3単位とするといった考えがある。また,二種免許はゼネラリストで,一種免許はセミスペシャリストとして選択した障害児に対応する教育内容を一種免許に位置づけ,階層化するべきではないか。第3案の二種免許の新しい考え方については,第3欄において障害の本質の理解とそれに対応する指導について併せて扱うことは現場的には分かりやすいが,これはある程度これまでの区分の運用でできるのではないかと思うので,第3案で提示してもらった内容を基礎理論の方で一種免許でどれだけ盛り込むかということを検討し,区分としては,これまで通りの形がいいのではないかと思う。一種免許を考えるとき,知的障害の部分が共通となると盲・聾については選択枠のところで余裕をもたせないと専門性の維持が難しくなる。
○取り上げるべき障害種別については,それぞれの専門性をきちんと理解することを考慮してほしい。全てを同等に扱うだけでなく,検討が必要である。第2案で二種免許が中心の議論になっているが,やはりゼネラリスト養成が主な議論であり,大学での養成である以上,一種免許を中心に議論すべきであり,二種免許はその一種免許をアレンジする形で考えてほしい。総合化をするのだから単位数が増えるのはやむを得ない。また,子供が社会に出ていく移行期の問題が学校教育において重要であり,学校以外の職種との連携についても是非盛り込んでほしい。
○特殊教育についてだけ他の校種の単位数に比べ取得単位が多い。それに見合う処遇などがない。そのようなことを考えると,単位数はあまり多くしない方がよい。内容面では,座学と実習参観を組み合わせることで,特性について理解を図り,額面上の単位数が増えても実際上の取得は学校形態を工夫することでうまくやりくりできるのではないか。違う障害種の学校に行くときもスムーズにいくように幅広い内容をやっておくべきである。自立活動に関する内容をどのように履修させるかについても,知識だけでなく実践的な面も身につけてほしい。科目の区分については,他の学校種との並びを考えると難しいとは思うが,第3案の第2欄のような新しい体系の内容が今後増えてくると思うので,そういったものについても表せるような区分案ができるといいと考える。
○総合免許ができ,これを持っていることが採用に結びつくか。この免許を持っていることが現場で力を発揮できるということに結びつくのか。先生は,座学だけではだめであり,養成段階で現場体験できることをより多く取り上げてほしい。
 
★このような意見が出るならば,なぜ放送大学などで安易に養護学校教員免許を出す方法を認めているのであろうか・・・。
 
○東京都,埼玉県は,学校現場に学生や社会人を活用する取組を始めている。これを学生が活用できるようにすべきではないか。大学の指導教官と学生に現場に入り子供を見てもらうことで,教材開発,カリキュラム研究などを継続して行うことで双方に効果が上がると考える。二種免許を考えるとき,これまでの特殊免許状保有の少なさを考えると,多くの大学で,総合免許状をとれるようにすることを考える必要がある。それを考えれば,二種免許の単位数はできるだけ少なくした方がよい。しかし,一種免許は,幅広く履修させることとすると,少し単位数は多くなるのではないかと思う。
○免許の形態,養成カリキュラムは分けて考えるべきである。それぞれの免許に求められている課題をはっきりさせた上で議論すべきである。専修免許は,総合免許に対して特定の専門として指導的立場になれることを考えておくべきではないか。専修免許は,障害種を強調するだけであれば,今までのものと同じである。指導的立場をとれる特定の障害種に加え,今日的な課題について学び,スーパーバイザー的なものを学ぶ必要がある。
 発達心理学は基礎免許取得段階でおこなわれたうえで,障害児の発達と学習をやっていく流れがいいのではないか。また,教育実践の基礎的なものとして評価とか観察とか検査という実態把握の基礎をやったうえであれば,2単位でもできるのではないか。
○子供との関わりは非常に重要であり,ボランティア活動のような現場での実践的体験が重要となり,支援者としての資質の内容をどのように具体化するかが重要になってくる。
○一般の小中学校の現職教員が,障害児教育の免許を取りやすい状況も考慮すべきである。
○私の県では盲・聾・養護学校枠で採用はしているが,免許については採用後早い時期に取得を前提での受け入れもしている。別表7について,盲・聾・養護学校での経験者について更なる軽減をすることも検討すべきである。特殊学級についても同じことが言える。盲・聾・養護学校に特殊免許状なしで入った人についても取得しやすい道も必要ではないか。
○現場においては,教育実習や介護体験を受け入れることで教員にとっても影響が大きく,その影響は子供たちにもある。もっと現場で受け入れやすい制度の確立と意欲を持った現職教員のリーダーシップの育成のための制度になるように努めてほしい。

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関連領域文献 Contents

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