聴能情報誌 みみだより 第3巻 第484号 通巻569号
編集・発行人:みみだより会、立入 哉 〒790−0833 愛媛県松山市祝谷5丁目2−25 FAX:089-946-5211
購読料照会・新規購読申込・記事内容照会などは、郵便かFAXでお問い合わせいただくか、
下記のアドレスへメールをお送り下さい。
立入 哉 :h-tachi@js2.so-net.ne.jp
文部科学省中央教育審議会は,「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」(中間報告)をホームページ上で公表し,この中間報告に関する意見の募集を始めた。
詳しくは12ページを!
徳島県立聾学校のホームページアドレスの変更
補聴機器勉強会のホームページ
講座開催 |
日本教育オーディオロジー研究会 上級講座及び公開講座
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日本教育オーディオロジー研究会【上級講座】及び【公開講座】を下記の要領で開催いたします。
多くの方々のご参加をお待ちしています。
1.期 日: 2005年2月18日(金) 13:00 〜 20日(日) 15:30
2.会 場: 足立区子ども家庭支援センター(18日) 東京都立葛飾ろう学校(19日・20日)
3.対 象:
(1) 各地域の教育オーディオロジー研究協議会主催の講習会で,講師あるいは指導的役割を果たしている者
(2) 教育オーディオロジー研究協議会未設立地域(東北・北陸)で,今後地域の教育オーディオロジー研究協議会設立に向けて中心的役割を果たす意思のある者
4.定 員: 45名(各地区5名程度)
5.参加費: 会員 8000円(20日の公開講座参加費を含む) 非会員 9000円(20日の公開講座参加費を含む)
6.内 容:
2月18日(金) 教育オーディオロジーに関する講座ほか
2月19日(土) 事例検討会,少人数選択講座ほか
2月20日(日) 下の公開講座の内容をご覧下さい。
7.申込方法:
(1)各地域の教育オーディオロジー研究協議会事務局にお申し込み願います。
(東北地域の方は全国事務局にご連絡願います)
(2)お申し込みの際は,1.お名前,2.所属先(学校名等),3.連絡先(電話番号,Fax番号,メールアドレス)
をお知らせください。諸連絡はメールにて行いますので,可能な限りメールアドレスの記入をお願いします。
参加をお受けできる方には直接ご連絡をいたします。
8.各地区申込先:
1.期 日: 2005年2月20日(日) 10:00 〜 15:30
2.会 場: 東京都立葛飾ろう学校 (東京メトロ千代田線,JR常磐線 綾瀬駅 東口下車 東に徒歩7分)
3.日 程:
4.参加費: 会員 3000円 非会員 4000円
5.申込み: 事前申込みは不要です。当日直接会場にお越しください。
・準備の都合上,情報保障が必要な方は1月20日までに,下記事務局までご連絡ください。
6.ご照会: FAXまたはE-mailでお願いします。
日本教育オーディオロジー研究会 事務局(立入 哉) fax:089-946-5211 E-mail: h-tachi@js2.so-net.ne.jp
2月18日(金)〜27日(日)の期間は航空各社が「超割」など格安の航空券を売り出します。
それぞれ予約を入れる期間が限られておりますので,お早めにお手続き下さい。
■全日空 12月5日(日)11:00 〜 12月9日(木) (全日空マイレージ会員の方は12月4日(土)11:00より)
申込方法は http://www.ana.co.jp/cho_wari/guide/guide_nonmember.html をご覧下さい。
■日本航空 12月17日(金)〜12月26日(日) (日本航空マイレージ会員は12月3日より)
申込方法は http://www.jal.co.jp/5971/bargainfare.html をご覧下さい。
学習会開催 |
北海道教育オーディオロジー研究協議会 冬の学習会 |
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初冬の候、皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
平成16年8月に設立いたしました北海道教育オーディオロジー研究協議会は、皆様のご理解とご支援をいただき、現在会員数は約90名となっております。今後も「北海道での、聴覚に障害のある子どもの教育および療育の充実を願い、聴覚障害者の声をききながら、広い視野から支援していく」という趣旨を大事にし、講習会・研修会を開催していきたいと考えています。
つきましては、冬の学習会を次の日程で行いたいと思います。夏の講習会での基礎をうけ、「教育オーディオロジーの役割」「耳の構造と難聴について」「今後の補聴工学の方向性」について、専門的な立場からお話がいただけると思います。是非この機会に学習会へ参加していただき、日ごろの実践の検証と今後の方向性を見いだすことができれば幸いと存じます。
所属長様におかれましては、職員の方へのご案内と参加についてもご配慮いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。会員の皆様には、多数のご参会とともに、関係の方々へのご案内もよろしくお願いします。一人でも多くの方々の参加をお待ちしております。
また、学習会終了後、ささやかではありますが懇親会を予定しておりますので、是非そちらにもご参加いただけますよう、あわせてご案内いたします。
1.日 時: 2005年1月8日(土) 9:30〜16:00
2.場 所: 北海道札幌聾学校 (〒001-0026 北海道札幌市北区北26条西12丁目 пF011-716-2979
3.参加費: 会員 1000円 会員以外 2500円 (※年会費1000円をお支払いいただいて、当日に会員になることもできます。)
※参加費は、当日会場にてお支払いください。
4.日 程:
5.参加申込: 下記の申込書に必要事項を記入し郵送またはFAXでお申し込みください。
締め切り 12月22日(月) FAX:0155-37-2017(北海道帯広聾学校 菅野弘尊宛)
※電話での申込はご遠慮願います
※不明な点は北海道帯広聾学校 菅野(すがの)までお問い合わせ下さい。
北海道教育オーディオロジー研究協議会 冬の学習会 参加申込書
送信先 FAX0155−37−2017 (北海道帯広聾学校 菅野弘尊)
氏名 | 所属 |
自宅 |
勤務先 |
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住所 |
〒 | 〒 |
TEL |
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FAX |
◎希望する連絡先 ( 自宅 ・ 勤務先 )
講座への参加の有無をお聞かせください。 (○を付けてください)
参加する |
参加しない |
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講演1(10:30〜12:00) 「教育オーディオロジーの役割」 | ||
講演2(13:00〜14:30) 「耳の構造と難聴について」 | ||
講演3(14:40〜15:40) 「今後の補聴工学の方向性」 | ||
懇親会(17:00〜) | ||
弁当(500円)を ( 注文する ・ 注文しない ) |
◎情報保障を必要とされる方は、希望するものに○を付けてください
( 手話通訳 ・ 要約筆記 ・ ループ )
講座開催 |
岡山県立聾学校公開講座 |
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暮秋の候,ますます御清祥のこととお喜び申し上げます。
さて,本校では,教職員の資質向上を目的とした研修会を次のとおり計画しております。
つきましては,御多用のこととは存じますが,関係の先生方に多数御参加いただきたく御案内申し上げます。
1.期 日: 2004年12月27日(月)
2.会 場: 岡山県立岡山聾学校(会議室) 〒703-8217岡山市土田51(086-279-2127,FAX086-279-8960)
3.日 程: ○ 講 演 10:00〜12:00
演題 「特別支援教育と学校の役割」
講師 愛媛大学 教育学部 聴覚言語障害教育研究室 教 授 高 橋 信 雄 先生
○ 実践発表 13:00〜15:00
(1)「通級による指導を通してできる人工内耳装用児への支援」
岡山聾学校小学部 石 井 敦 子
(2)「人工内耳術後の音声フォルマントの変化」
岡山聾学校小学部 国 末 和 也
公開講座参加申込書
勤務校 |
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TEL |
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氏 名 |
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参加御希望の方は,この申込書を11月30日(火)までに,FAXまたは郵送してください。
冊子紹介 |
支援員ガイドブック 聴覚障害児が豊かな学校生活を送るための情報保障と支援 |
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筆者には中学3年生になる聴覚に障害を持った娘がいる。親として聴覚障害児を育てていくなかでいつも進路の悩みはつきない。
聾学校幼稚部卒業後,地域の学校に入学した。その厳しい状況がよりよい環境となるように願い努力をしてきた。1998年にスウェーデンでの聴覚障害児サポートシステム視察に参加した筆者に多くの示唆があった。それまで混沌と模索していた娘への教育に具体的な目標をしっかした方向性を見出すことができた。
1999年親の会会長として松山市長を表敬訪問する機会を得た。それまで取り組んできたノートテイクの報告と共にサポートシステムの研究計画書を提示し、理解を得た。2000年、松山市教育委員会は「学校生活支援員制度」を設けた。このガイドブックはこれまでの松山市「学校生活支援員」の取り組みの成果や問題点などまとめてみた。制度発足以来、関係者が聴覚障害児童生徒を地域の学校に受け入れるにあたり、具体的でわかりやすい支援の方法を綴った。また共に生きていく時代に際して聴覚障害児だけでなく同じクラスや学校で学ぶ他の児童生徒にとってもより豊かな生活が提供できることを願うものである。しかしながら支援員の設置だけが解決ではないことを付け加えておきたい。これまで多くの方々の支えがあり、地域の学校に通えたが、それは心の支えがあったからに他ならない。
書店注文不可。下記の注文票で申し込む。送料込み1冊500円。
「支援員ガイドブック」注文書 FAX送信先=089-932-4631 e-mail:mifuji@bc.mbn.or.jp
お送り先 |
お名前 |
ご住所 〒□□□−□□□□ | |
電話番号 ファックス番号 | |
希望冊数( )冊×500円(送料込み)[代金,到着後払い] |
規格変更 |
新しい[ISO 226]等感曲線 |
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等感曲線または等ラウドネス曲線は,音の大きさの感覚(ラウドネス)の周波数特性であり,1950年代に測定されたデータを基に
ISO 226 として規格化されていた。私たちはこれを良く[ ISO R226 ]と呼び,縦軸がdBSPLで,表中に人間の最小可聴閾値,つまり,dBHL
の値が記かれていることから,dBSPLとdBHLの変換値として用いてきた。
しかし,1980年代後半からの研究により,この曲線には大きな誤差が含まれることが判明し,規格改訂が強く望まれていた。
その後,別の規格書[ ISO 389-7 音響:オーディオメーター校正のための基準ゼロ−第7部:自由音場及び拡散音場聴音条件下の基準聴力限界]が発表され,ここでは,音場較正を主とした
dBSPLとdBHLの変換値が掲載されている(詳しくは,「みみだより447号」または,http://www.normanet.ne.jp/~mimi/mimi447.html#ISO389-7
を参照してください)。
今回の ISO 226 は,主として,そうしたオージオメータを用いて音場閾値測定をするための表ではなく,むしろ1000Hzのある強さの音に対して,別の周波数の音ではどのくらいの強さの音だったときに,「同じ強さの音であると感じるか」という音の大きさに関する人間の感覚,[phon]についての改訂が主であると考えて良い。
今回の ISO 226 の全面改訂にあたっては,1983年以降に測定された12の研究データを基に,聴覚知覚過程の先見知識(ラウドネス関数)から導出したモデルを利用して求めた。この研究にあたっては,日本の研究者が大きな役割を果たしたことは先に新聞報道されている通りである。これらの結果を受けて,2003年8月に本研究チームが提案した新しい等ラウドネス曲線が,新
ISO 226 として国際規格化されるに至った。
さて,問題は[ ISO 389-7 音響:オーディオメーター校正のための基準ゼロ−第7部:自由音場及び拡散音場聴音条件下の基準聴力限界]と,今回の[ ISO 226 正常な音の大きさの等感曲線]における違いである。表にすると,およそ以下のようになる。問題は1kHzの差が3dBにも及ぶことにある。
■0dBHL相当のdBSPL値の比較は下記の通り(両耳・自由音場)
|
250Hz |
500Hz |
1kHz |
2kHz |
3kHz |
4kHz |
旧 ISO226 |
11 |
6 |
4 |
1 |
-3 |
-4 |
ISO 389-7 |
11 |
4 |
2 |
-1.5 |
-6 |
-6.5 |
新 ISO 226 |
11.4 |
4.4 |
-1.3 |
-1.3 |
― |
-5.4 |
※新ISO226の表には3kHzの値がないが図からはおよそ−6と読むことができる。
改訂に関して下記の文献がお薦め。ぜひご一読を。
★日本音響学会誌58(2)2002 「最小可聴値とラウドネス曲線をめぐる最近の話題」 鈴木陽一,竹島久志,130-137
ISO
226 自体は著作権の関係で本誌に複写を転載できないので,入手希望の場合は,サイト[http://www.jsa.or.jp]を読み込み,[ISO規格]をクリック,さらに[ISO検索]で,[規格番号]欄に[226]と入力すると,「226」が含まれるISO規格の一覧が表示されるので,その中から,音響のものを探し出すか,下記を入力すると,下の画面になり,ここからダウンロードか冊子を郵送で入手するかの選択ができ,購入することができる。
http://www.webstore.jsa.or.jp/webstore/Com/FlowControl.jsp?lang=jp&bunsyoId=ISO+226%3A2003&dantaiCd=ISO&status=1&pageNo=0
関連領域新刊図書 |
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★ろう教育と言語権:ろう児の人権救済申立の全容
小嶋勇監修・全国ろう児をもつ親の会編 明石書店 5040円 4-7503-1959-7
★耳鼻咽喉科・頭頸部外科クリニカルトレンド Part4
野村恭也・本庄巌・小松崎篤編集 中山書店 8190円 4-521-01761-4
★福祉工学のすすめ
伊福部達著 中央公論新社 780円 4-12-101776-5
★すぐに使える手話辞典6000
緒方英秋著 ナツメ社 2200円 4-8163-3816-0
★突発性難聴の正しい取り扱い
柳田則之著 金原出版 4800円 4-307-50604-9
★OAE 耳音響放射活用ガイド
田中康夫編著 金原出版 4800円 4-307-37077-5
★NHKみんなの手話 2004
米川明彦・井崎哲也著 NHK出版 3675円 4-14-039399-8
★特別支援教育を支える行動コンサルテーション
連携と協働を実現するためのシステムと技法 加藤哲文・大石幸二編著 学苑社 3360円 4-7614-0408-6
★高次脳機能障害のリハビリテーション
リハビリテーション専門家のための実践ガイド Brick Johnstone編著 新興医学出版社 4500円 4-88002-475-9
★知的障害教育:算数・数学(基礎的数量)編
宮崎直男編 明治図書出版 2625円 4-18-072406-5
★障害のある子どものための体育:個別の指導計画による健康・体力づくり
大南英明・吉田昌義編 東洋館出版社 1575円 4-491-02022-1
★障害者雇用のパイオニア・渡辺トク伝:洗濯屋女社長・94年の道のり
桐生清次著 ミネルヴァ書房 1890円 4-623-04084-4
★LD・ADHD等関連用語集
日本LD学会編 日本文化科学社 1250円 4-8210-7323-4
★わたしの足は車いす:あかね・新えほんシリーズ19
フランツ=ヨーゼフ・ファイニク作 フェレーナ・バルハウス絵 ささきたづこ訳 あかね書房 1470円 4-251-00939-8
★仲間の中で育ちあう:知的障害児の「特別なニーズ」と教育(寄宿舎教育実践ハンドブック)
越野和之編著 全障研八日市養護学校サークル編著 クリエイツかもがわ 1050円 4-902244-29-2
★障害児教育・福祉年史集成 第1期第1巻
日本図書センター 23100円 4-8205-9797-3 日本図書センター 7巻セット価格 161700円 4-8205-9796-5
★そして笑顔の明日へ 失語症
小薗真知子著 熊本日日新聞社 1429円 4-87755-193-X
★教師のためのアスペルガー症候群ガイドブック
斎藤万比古監修・著 中央法規出版 1890円 4-8058-2528-6
★自閉症の子どもたち
トレヴァーセンほか著/中野茂ほか訳 著 ミネルヴァ書房 4410円 4-623-04101-8
★風になってください:視覚障害者からのメッセージ
松永信也著 法藏館 1470円 4-8318-5613-4
★知的障害者福祉六法 平成17年版
知的障害等法規研究会監修 著 中央法規出版 5600円 4-8058-4558-9
★ふくろうと蝸牛:柳田国男の響きあう風景
大室幹雄著 筑摩書房 5700円 4-480-84716-2
★車椅子のびすこ
渡辺やよい著 講談社 1260円 4-06-212710-5
衛星劇場 |
日本語字幕入り映画放送 |
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1月 |
スペインからの手紙 | 2日(日)AM 7:00〜 |
釣りバカ日誌 | 9日(日)AM 7:00〜 | |
ターン | 16日(日)AM 7:00〜 | |
おとこはつらいよ | 23日(日)AM 7:00〜 | |
チルソクの夏 | 30日(日)AM 7:00〜 |
字幕入り放送へのご意見/リクエスト等は 衛星劇場編成部まで FAX:03-5250-2324
受信に関する照会は,パーフェクTV FAX:03-5802-8438か,上記衛星劇場まで。
意見募集 |
中央教育審議会 「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」(中間報告) |
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文部科学省中央教育審議会は,「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」(中間報告)をホームページ上で公表し,この中間報告に関する意見の募集を下記のように行っている。
障害種別を超えた学校制度,特別支援学校(仮称),特殊学級の見直しなど従来の検討通りの内容があげられているが,中央教育審議会という親審議会の中間報告という,今までの検討より上部の組織の検討結果であり,改めて,特に「聾学校を残す」などの意見を送る必要があろうと思う。
締め切りまで余り時間がないので,早急にダウンロードし,学校関係者はもちろんのこと,保護者等関連の方面にも呼びかけをお願いしたい。
「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」(中間報告)は下記からダウンロードできる。
http://www.mext.go.jp/b_menu/public/2004/pdf/001.pdf
○提出方法 郵便・FAX・電子メール(電話では応募できない)
○提出期限 2004年12月24日(金曜日)
○意見提出先
○意見提出様式
「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」に関する意見
1.氏名 2.性別、年齢
3.職業(在学中の場合は「高校生」「大学生」など在学する学校段階を表記。)
4.住所 5.電話番号
6.意見
注)意見(記載内容)は、氏名、住所、電話番号を除き公表する場合がある。