２０００年５月２２日（第２・４月曜日発行）

News Source of Educational Audiology

聴能情報誌　 みみだより 　第３巻　 第３９０号 　通巻４７５号

編集・発行人：みみだより会、立入 哉　〒７９０－０８３３　愛媛県松山市祝谷５丁目２－２５　FAX:089-946-5211
購読料照会・新規購読申込・記事内容照会などは、郵便かＦＡＸでお問い合わせいただくか、
下記のアドレスへメールをお送り下さい。
立入　哉　:h-tachi@ma4.justnet.ne.jp

「みみだより」ホームページ
ペーパーメディアによる「みみだより」購読のお誘い

【目次】第３９０号

| NEXT | BACK |「みみだより」ホームページ |


特集
 　　聴覚障害児の福祉制度
　 　　主に「児」の福祉制度が中心なので、「者」の場合とは異なる場合があります。
　　内容の責任は編集部にあります。誤りがありましたら、お知らせ願います。

　福祉の制度は、その制度ごとの法律で内容や判定基準が規定されている。そして、その判定基準は法律によって異なる。児童扶養手当などの手当関係は３段階に分かれ、ＪＲなどの割引は２段階に分かれている。それぞれ利用する福祉制度によって、どの判定基準が適用されるかは、大まかに以下の表に分類できる。

［障害の等級判定基準］
　身障者手帳２級でも、両耳の５００、１ｋ、２ｋＨｚの６箇所の聴力が１箇所でも１００ｄＢ未満であれば手当等級「一級」となり、６箇所すべてが１００ｄＢ以上であれば、手当等級「重度」となる。(昭和５４年４月１日　社更54号)
　ＡＢＲの結果の取り扱いについては、様々であり、都道府県によって、多用な扱いとなっている。０歳代から２級判定をする県と、当初は６級判定とし、後々、等級をあげていく県もある（この場合、６級でも高度難聴用補聴器を給付している場合もある）。

注：手当等級・重度と補聴器交付について
　　　注： 等級における重度の判定基準は、本来「補聴器を用いても音声が識別できない者」であるが、実際にこのような認定は困難なため、「左右の５００､１ｋ､２ｋHzの聴力のすべてが１００ｄＢ以上の者」を「補聴器を用いても音声が識別できない者」とみなしている。補聴器を用いても音声が識別できない者であれば、補聴器は不要であるとの論理から、重度の判定を受けると、補聴器交付を受け付けない場合がある。しかし、ろう学校生徒に対しては、教育訓練上、補聴器を必要としている場合は、それを審査の上、障害児福祉手当の対象として認定しても良いとの通達があり、重度判定者でも補聴器の交付が受けられる。
　具体的にはろう学校の校長等による公文書で児童名をあげ、「下記の児童は、補聴器を用いても音声の識別困難であるが、教育訓練上、補聴器の装用指導を行っている」と記載し、福祉課の審査に望んでいる県がある。


厚生省社会局更正課通達（昭和５１年６月２８日、社更８３－１１）

(問) 　ろう学校の生徒については、教育訓練上全生徒に補聴器の使用指導がなされている実態があるが、この場合であっても、補聴器を用いていることをもって一律に福祉手当の対象としない取り扱いとしてよいか。
(答) 　ろう学校の生徒について、設例のような指導がなされている場合は、診断書等により補聴器を用いても音声を識別できない状態にあるか否かについて審査のうえ認定されることとされたい。なお、補聴器を用いても音声を識別できない状態にあるか否かについては、日常生活の状況について実地に調査するなどその認定に十分配慮されたい。



Ⅰ.手当等級による福祉制度
　重度・一級・二級という書き方は正しくない。特児と障害児福祉手当は、別々の法律で規定されているので、正確には「重度」判定を受けると、特児一級に「障害児福祉手当」の給付を受けられることになる。
　これらの給付については、所得制限があり、年間の所得が一定以上だと給付が受けられない。特児は郵便局から４カ月分がまとめて支払われ、支給月は４・８・１２月（１２月の支給分は手当の受給者が請求すると１１月に支給を受けられる）。障害児福祉手当は本人名義の預金口座に３カ月分まとめて振り込まれ、支給月は２・５・８・１１月。手当支給額は、物価水準等を勘案してほぼ毎年改正されている。


Ⅱ．身障者手帳の等級による福祉制度

　　一部の制度は前年度の所得がある一定以上であると対象とならない場合がある。

［医療補助（育成医療）］
　　対象：全障害等級者　 内容：医療給付　　窓口：各保健所

［補聴器修理］
　　対象：全障害等級者　 窓口：福祉事務所
　　内容：アンプ交換、フック交換など項目により修理基準が異なる。
　　　　　耳型 ６,４００円、補聴器用電池の給付などがある。

［補聴器交付］　対象：全障害等級者　 窓口：福祉事務所

　本年４月より耐用年数が４年から５年に変更された。なお、「身体障害児童に対する補装具の給付について」の第三、４項には、「耐用年数（中略）に相当の長短が予想されるので、（中略）実情にそうよう慎重に取り扱うこと」との条項があり、必ずしも、耐用年数５年にこだわらなくても良いとの記載がある。過去の例を見ると、汗によって補聴器が著しく故障しやすくなり、修理期間を考えると、事実上使用できない状況になった場合／聴力低下が起こり、今までの補聴器では適合困難になった場合／やむ得ない理由での紛失（遺失届けを添付）などが耐用年数５年以下での交付対象となったことがある。
　補聴器の種別（高度難聴用とか標準型の判別、挿耳形の交付）は、特に法律的な判別法は定められていない。従って、これらを交付判定する医師等による判断にゆだねられている。この場合、２～３級が高度難聴用、４級以上は標準型が目安とされている。

　「高度難聴用耳掛形でＦＭ型を必要とする場合は、89,000円増しとすることとし、ワイヤレスマイクを必要とする場合は、修理基準の表に掲げる交換の額の範囲内で必要な額を加算すること。」
　つまり、高度難聴用耳掛形の基準交付額 67,300円※に加えて、156,300円が基準交付額となる。また、修理基準の表に掲げられたＦＭマイク交換の額は 42,300円。 従って、片耳で計算すると、156,300円＋42,300円＝198,600円。両耳の場合でＦＭマイク１台の場合は、156,300円×２＋42,300円＝354,900円の交付額となる。このように、ＦＭ両耳交付の場合、ＦＭマイクは１台で良いのだが、過去に２台交付してしまう県があった。
　また、仕入れにかかる消費税分の考慮額として、３％が上乗せされる。

　このため、
　① 「高度難聴用耳掛形、イヤモ－ルド付き、両耳」の交付の場合の受託報酬予定額は、
（６７,３００　＋　 　６,４００）　 　×　２ 　×　１.０３　 ＝　１５１,８２２円に
高度難聴用耳掛形 　イヤモ－ルド 　　両耳 　仕入れ消費税分 　
　② 「高度難聴用耳掛形、イヤモ－ルド付き、両耳、ＦＭ型」の受託報酬予定額は、
（（６７,３００　＋ 　８９,０００　＋ 　６,４００） 　×　２ 　＋　４２,３００） 　×　１.０３　＝ ３７８,７３１円となる。
高度難聴用耳掛形 　ＦＭ加算 イヤモ－ルド 　　両耳 　 　ＦＭマイク分 　仕入れ消費税分 　

その他の注記
　　※ 価格は、電池、骨導レシーバー又はヘッドバンドを含むものであること。
　　※ 身体の障害の状況により、イヤモ－ルドを必要とする場合は、修理基準の表に掲げる交換の額の範囲内で必要な額を加算すること。
　　※ ダンパー入りフックとした場合は、２４０円増しとすること。
　また、本来、補聴器交付は現物支給が原則で、「補聴器購入時に、その代金を補助してくれる」という制度ではない。しかし、費用の支給もやむ得ない場合には、認められる
（法：身体障害児童に対する補装具の給付について　第１－３）。


基準外交付
　高度難聴用耳掛形などの基準に示された補聴器以外の補聴器（例えば、周波数圧縮補聴器）の交付を受けたい場合は「基準外交付」の制度を利用する。「身体障害児の障害の状況、その他真にやむを得ない事情により告示に示された補装具の種目、型式、価格等によりがたい場合は（中略）、厚生大臣に協議のうえ承認を得て給付することができる」。（法：身体障害児童に対する補装具の給付について　第３－２）。基準外交付を受けたい場合は、まず福祉の窓口と相談の上、医師の意見書（補装具交付意見書）に、その旨を書いてもらう。その上で、県は厚生大臣に「身体障害児補装具基準外給付交付申請書」を提出する。（様式は上記通達様式第４号）通常、２～３カ月程度で認可されることが多い。詳しくは「みみみだより２５５号」を参照のこと。
　過去の交付例として、周波数圧縮変換補聴器の他、低音強調耳かけ形補聴器、防水型、人工内耳使用児のＦＭ送受信装置などが給付対象になっている。なお、この基準外交付は、児童対象の制度である。

［日常生活用具の給付・貸与］
　内容： 聴覚障害者用通信装置の給付（福祉電話、ファックス、筆記文字通信装置など）
　対象： 聴覚障害児又は発声・発語に著しい障害を有する児童であって，コミュニケ－ション、緊急連絡等の手段として必要と認められるもので，原則として学齢児以上のもの。

　内容： 文字放送デコーダーの給付
　対象： 聴覚障害児であって、テレビの視聴に必要と認められる児童


自己負担金（児童福祉法第５６条第８項により支払を命ずる額）
　双方が聴覚障害を持つ兄弟が、同一月内に補装具等の申請をした場合、自己負担金は１人分と、２人分目の１割で良い。これは自己負担金の計算が世帯ごと、月ごとに行われるため。また、ファックス、文字多重放送受信装置とを同一月内に申請した場合も、自己負担金は１回分＋２回分×０.１ となる。例えば、自己負担金が１万円の世帯の場合、４月にファックスを、５月に文字多重放送受信装置を申請すると、計２万円の支払いとなるが、４月に同時に申請すれば、１万円＋1000円＝11,000円で良い。補聴器交付なども同じ。

★自己負担金とイヤモ－ルド：自己負担金は請求額に係わらず一定である。つまり、前年度所得によって、8000円と規定された世帯が、ＦＭ補聴器両耳の判定で３７万円相当の補聴器交付を受けても、6400円のイヤモ－ルドの修理判定を受けても、自己負担金は8000円となる。重度難聴児だと１年に１回はイヤモ－ルドを新作する必要があるが、この場合、自己負担金の額が8000円と、6400円より高く規定される世帯の場合、結局、全額の6400円を支払うことになり、実質、福祉による恩恵は０である。
★なお、一部の地方自治体では、この自己負担金を市町村が負担するという独自の制度を持っている。この場合、補聴器交付や修理の際、一切、自己負担金がかからない。この場合、上記のイヤモ－ルドや電池の交付は、いわば受け得となる（８ページ参照のこと）。

［税金］
　所得税：法＝所得税法，同法施行令，所得税法による障害者控除の取扱いについて（S41.12.6社更443）
　対象： 特別障害者控除は１～２級、障害者控除は３～６級障害者対象
　内容： 特別障害者控除は所得金額から３５万円，障害者控除は２７万円控除。
１～２級障害者と同居の場合はさらに「同居特別障害者扶養等控除」が行われ，扶養控除に加えて３５万円を所得金額から控除する。

　地方税：法＝地方税法，同施行令，地方税法上の特別障害者控除の取扱いについて（S43.4.19児発226）
　対象： 特別障害者控除は１～２級、障害者控除は３～６級障害者対象
　内容： 特別障害者控除は所得金額から２８万円，障害者控除は２６万円控除。
１～２級障害者と同居の場合はさらに「同居特別障害者扶養等控除」が行われ，扶養控除に加えて５４万円を所得金額から控除する。


［自動車物品税、取得税、自動車税、軽自動車税の控除］

［高速道路の割引］（道路公団による道路以外にも３９事業者による一般自動車道も適応）
　対象：本人運転は手帳６級以上、介助者運転は本人手帳２・３級のみ
①手帳＋車検証（＋本人運転の場合免許証）を福祉事務所に持参
②手帳に印を受け、「割引証」を受ける（１回60枚、通学180枚、年間720枚まで）
③「割引証」に必要事項を書き込みの上、通行券と共に料金所に出す
法＝ 障害者に対する有料道路通行料金の割引措置について（H6.9.30 社援更246･児障44）
身体障害者及び知的障害者に対する一般自動車道の使用料金の優遇措置拡大について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（H6.9.30 社援更245･児発892）

［生活保護における障害者加算］法＝生活保護法による保護の基準(S38.4.1 厚告158)
　対象： 手帳１～３級所持者
　内容： 手帳１，２級所持者は居住地により 23,360～27,140円の加算
手帳３級所持者は居住地により 18,090～15,570円の加算
　　　※さらに介護が必要な児童の場合の加算，介護人を付けるための費用加算がある。

［住宅］
　公営住居優先入居
　対象：４級以上で，別に定められた収入基準に満たない者

　住宅資金貸付優遇
　対象： ４級以上
　内容： ２級以上で面積割増、４級以上で金額の割増を受けることができる

［ＮＨＫ受信料減免］
　対象： 全手帳所持者
盲学校，ろう学校，養護学校等において，教育の専用に供するもの（全額免除）
　内容： 世帯主が手帳所持者で半額免除
このうち，福祉事務所長又は町村長が認めた世帯は全額免除
法＝ 日本放送協会放送受信料免除基準の一部改正について（S45.4.18社更34）
日本放送協会放送受信料免除基準（S43.4.1）


Ⅲ．障害種別よる福祉制度

［ＪＲ、私鉄運賃等の割引］法＝身体障害者旅客運賃割引規則（S62.4.1 旅客鉄道株式会社公告）

［航空運賃の割引］法＝身体障害者航空運賃の割引について（S55.6.5 社更98）
　対象： １２歳以上の第一種障害者（付添者有無不問：証明印不要）
１２歳以上の第二種で聴覚４級障害者本人（証明印必要）
　内容： ２５％
　手続き： 福祉事務所での証明印が必要な場合がある


Ⅳ．その他

［郵便料金］法＝郵便法(S22.12.12），郵便規則(S.22.12.29)
　対象： 聴覚障害者用のビデオテープであり，「聴覚障害者用小包郵便物発受施設」の指定を受けた施設と聴覚障害者との間の郵便物であり，３kg以下のもの。
　内容： 書籍小包料金の半額

［公衆電話料金］法＝公衆電話料金の改定に伴う福祉措置について(H5.11.16 社援更292)
　対象： 手帳所持者。
　内容： クレジット通話の利用により，公衆電話通話料が加入者電話料金と同等になる。
　手続き： ＮＴＴ窓口にある所定の申込用紙で申し込む。

［その他］（次ページ参照）
　対象： 各地方自治体による
　内容： 市営バス・公共施設利用の割引など
誕生日に図書券配布、１２月にクリスマスケーキ配布などもある。


福祉・就学援助に関する自治体の対応の差について

　制度的には、以上のような福祉制度が、一応、全国一律に広まっています。しかし、窓口での対応や、条文等の解釈、運用上の不文律など自治体によって、差異があるのも事実です。さらに、自治体独自の福祉制度や就学援助制度があり、「隣市の子はもらえるけど、うちの子はもらえない」といったことは良くあることです。ある地方の福祉・就学援助の制度について、お調べいただいた資料を入手しましたので紹介します（国の制度以上の自治体独自の制度のみ紹介します）。

１．補聴器交付の際の 自己負担金への自治体からの援助
　　Ａ市： 高額所得者以外は市が全額負担、あるいは一部負担
　　Ｂ市： 「補装具等購入費自己負担金助成事業」があり、それにて補助する

２．修理基準に該当する場合の、自己負担金への自治体からの援助
　　Ｃ市： 年間６０個（両耳分）を給付
　　Ｄ市： イヤモ－ルド代は全額、市が負担する
　　Ｅ市： イヤモ－ルド代、補聴器修理代は、市が負担する
　　Ｆ市： 所得制限付きで、子どもには電池を給付

３．自治体独自の扶養手当や育成手当
　　Ｇ区： 都の基準をもとに区で助成し所得制限を越えても月額 17,000円支給
　　Ｈ市： 市心身障害者福祉手当 月額 4,000円を支給、水道料金の一部免除
　　Ｉ市： 市児童育成手当 月額 13,500円を支給

４．その他の福祉制度
　　Ｊ市： 年間 3,000円のガソリン代か、福祉タクシー券交付
　　Ｋ市： ガソリン代 １Ｌあたり５０円助成、月 3,500円が限度
　　Ｌ市： 年間、理髪券 ６枚交付

５．教育委員会からの就学援助
　　Ｍ市： 難聴学級の通級に必要な交通費の支給（子どもの交通費のみ）
　　Ｎ市： 難聴学級の通級に必要な交通費の支給（親子の交通費）
　　Ｏ市： ＦＭ補聴器を在籍校に貸与
　　Ｐ市： ＦＭ補聴器の短期貸出
　　Ｑ市： 専門病院での診察・聴検・言語力検査が無料（市費：年１回）
　　Ｒ市： 複数担任制にして、学習補助をつける
　　Ｓ市： 難聴学級の先生が訪問指導をする
　　Ｔ市： プール指導の時、学生アルバイトが補助に付く
　　Ｕ市： 主要４教科のドリルを給付
　　Ｖ市： 週２時間、市が雇用した先生によるドリル指導を受けられる

【目次】

　 　　第２４回九州地区難聴・言語障害教育研究大会
　　第１６回沖縄県難聴言語障害教育研究大会
研究大会開催
　

大会テーマ 「これからの難聴・言語障害教育に期待されるもの」
　～子どもの良さをいかす援助・連携のあり方とは～

日　時 　　８月３日（木）・４日（金）
会　場 　　沖縄県女性総合センター　「てぃるる」（那覇市）
　　沖縄パシフィックホテル
講　演 　　演題未定
　　講師　元国立特殊教育総合研究所聴覚言語障害教育研究部長　菅原廣一先生
内　容
　　３日 9:15～10:30 　開会式、総会
10:30～12:15 　パネルディスカッション「中学校の通級指導教室を考える」
13:30～17:00 　分科会
19:00～21:30 　交流会

　　４日 9:00～11:30 　記念講演　菅原廣一先生
11:30～12:00 　閉会
分科会 　　「聴覚に障害のある子どもの指導」
　　　テーマ：聴覚に障害のみられる子どもをどうとらえ、どう援助していくか。
　　　発表者：大分県大分市立滝尾小学校　教諭　衛藤幸子
　　　　　　　　　熊本県菊池郡大津町立大津小学校　教諭　吉本一成
参加費 　　３５００円（大会報告書、交流会参加費は別途）
連絡先 　　沖縄大会　事務局
　　沖縄県豊見城村立上田小学校　通級指導教室　居原田　晃
　　〒901-0244　沖縄県豊見城村宜保218-1
　　ＴＥＬ：098-850-0037　ＦＡＸ：098-856-5536

【目次】

受賞
 　　福島智先生がありのまま自立大賞 受賞

　４月３０日に、仙台市の社会福祉法人ありのまま舎が制定した「ありのまま自立大賞」の第２回授賞式が、仙台市で行われた。今年度は，金沢大学教育学部助教授の福島智先大賞が贈られた。この大賞は自立した生活を送り、福祉活動に貢献した障害者が対象。昨年の第１回は大賞の該当者がなかったため、福島さんが初の大賞受賞者となった。福島先生は、９歳で両目を失明、１８歳で聴力も失い、東京都立大に入学した。東京都立大助手から金沢大学教育学部に移り、障害児教育論を教えている。
　受賞スピーチで福島先生は「人生を野球に例えるなら、球場は体だ。ドーム球場もあれば、草ぼうぼうのグランドもあるが、野球をする楽しみは球場の設備とは関係がない。ありのままにいきるというのは、与えられたコンディションで自分なりのプレーを楽しむことだ」と話し、出席者１３０人から拍手を浴びた。

【目次】

講座開催
 　　聾学校主催「まなびースクール」（手話講座）

　奈良県立聾学校は学校開放講座として「まなびスクール」を毎年開講している。
　今年度から社会人対象の講座の他に、小中学生対象の講座も開くとのこと。

講座Ａ「身体表現・遊び体験・手話講座」（小中学生対象、定員３０名）
　 開講日 　７月２６日（水）と８月８日（火）の午後，８月１９日（土）１日
　申込期間 　５月１日～７月１日
　　対象 　ろう学校以外の小中学生

講座Ｂ「手話初級・文化講座」（社会人対象、定員３０人）
　 開講日 　７月１日（土），７月１５日（土）の午後
　８月１９日（土），８月２６日（土）の１日
　９月２日（土），９月１６日（土），９月３０日（土）の午後
　申込期間 　５月１日～６月９日

講師は、奈良県立聾学校教員の他、成人ろうの方にも加わっていただく予定。
申込方法：お名前・ご住所・電話またはファックス番号・希望講座をご記入のうえ，
　 奈良県立聾学校 吉村元照先生まで申し込む（ＦＡＸ：０７４３－５６－８８３３）。

【目次】

関連新刊図書

★「特殊教育」論の新転回と対抗的実践の課題：新学習指導要領は何をめざすのか
　森博俊編著　群青社　2200円　4-7952-8065-7

★改訂盲学校 聾学校及び養護学校学習指導要領の展開
　大南英明編著　明治図書出版　2160円　4-18-001112-3

★障害者のリハビリと福祉　永淵正昭著　東北大学出版会　2600円　4-925085-28-X

★身体障害者福祉関係法令通知集：平成１１年度版
　障害者保健福祉制度研究会監修　第一法規出版　5400円　4-474-00938-X

★丸山浩路クサさに賭けた男：オンリーワン！それがＨＡＬＯだ
　ＮＨＫ「課外授業ようこそ先輩」制作グループ編　ＫＴＣ中央出版　1400円　4-87758-163-4

★中枢性聴覚障害の基礎と臨床　加我君孝編　金原出版　5500円　4-307-37056-2

★新図解耳鼻咽喉科検査法　小林武夫編　金原出版　7500円　4-307-37055-4

★新図説耳鼻咽喉科・頭頸部外科講座２
　森山寛他委員　メジカルビュー社　18000円　4-89553-849-4

★言葉をきく脳しゃべる脳　本庄巌著　中山書店　2400円　4-521-01361-9

★多動症の子どもたち：ADHDの正しい理解と適切な対応のために
　太田昌孝著　大月書店　1300円　4-272-40313-3

★ボランティアのための福祉心理学
　藤野信行著　日本放送出版協会　1300円　4-14-080511-0

★講座障害をもつ人の人権３　荒木兵一郎他編集　有斐閣　2800円　4-641-07170-5

★コ・メディカルのための病態生理アトラス　土屋純編集　文光堂　3800円　4-8306-0216-3

★ＡＤＤ症候群：頭がいいのに勉強が出来ない
　間宮修一郎著　第一企画出版　1600円　4-88719-057-3

★英語にとって「音声」とは何か？　寺島隆吉著　あすなろ社　2500円　4-900956-09-0

★視覚障害者サービスマニュアル２０００
　近畿視覚障害者情報サービス研究協議会編　大活字　2800円　4-925053-45-0

★福祉教育の理論と実践：新たな展開を求めて
　阪野貢編著　相川書房　2200円 4-7501-0272-5

★盲導犬ボランティア物語：林先生と子どもたちの奮闘記
　長谷島妙子著　ポプラ社　980円　4-591-06461-1

【目次】

関連学会・研究会誌 Contents

★Audiology Japan 43(2)98-103,2000
　厚生省急性高度難聴調査研究班による突発性難聴の重症度基準による全国疫学調査結果の解析
　中島　務，植田広海，三澤逸人，伊藤彰英，富永光雄　98-103

★Audiology Japan 43(2)118-123,2000
　急性高度難聴症例の人工内耳成績：東野哲也，竹中美香，牛迫泰明，小宗静男

★Audiology Japan 43(2)136-140,2000
　北九州市における聴覚障害児の現状：吉田雅文

★Audiology Japan 43(2)141-147,2000
　児童の難聴の推移　－仙台市における３０年間の検診結果－
　沖津卓二，掘富美子，佐藤直子，清水麻里

★Audiology Japan 43(2)148-156,2000
　小児感音難聴の進行性　－特に一側聾の反対側聴力について－：南　詔子

★Audiology Japan 43(2)157-163,2000
　当科小児難聴外来における一側性難聴児の長期観察
　吉田　耕，日野　剛，浅野　尚，今野昭義

★Audiology Japan 43(2)164-168,2000
　幼小児における難聴の長期経過：柿木章伸，竹田泰三

★Audiology Japan 43(2)169-174,2000
　前庭水管拡大に伴う難聴の長期経過
　藤崎俊之，佐藤　斎，和田匡史，土屋乃理子，高橋　姿


★聴覚言語障害　28(29),1999
　日本人乳児における単語音声の獲得
　　爲川雄二・Pierre A.Halleé・出口利定・林安紀子・桐谷滋　75-80

　聴覚障害幼児のコミュニケーションの発達とその指導をめぐって
　　－聴覚障害児教育の展望－　松下 淑・小山 正　81-86

　子どもの言語獲得とそれを支える認知発達　小山 正　87-96

　聴覚障害児のバイリンガル教育の意義　坂本 幸　97-112

　聴覚障害の両親をもつ聴覚障害児の家族内コミュニケーション行動　都築繁幸　113-122

　聴覚障害児の指導と学校教育の諸問題　武田 修　123-128

　人工内耳と聴覚障害児教育　城間将江　129-134

　補聴器考（１）　大和田健次郎　135-139


★「聴覚障害教育工学」１９９９　VOL.２３, NO.１
　巻 頭 言：星名信昭／新しい学習指導要領への対応　1

　実践研究：種茂彰一／発音明瞭度検査データファイル管理ソフトの試作 2-7
　　　　　　加藤哲則他／聾学校小学部児童の補聴器活用に関する自己評価の研究 8-15
　　　　　　草山眞一／数唱記憶テストソフトの試作 16-19

　図書紹介：板橋安人／「聴覚障害児の発音技能の形成に関する研究」 20-22

　資　　料：編集部／修士論文紹介　23

【目次】

全日聾
 　　第３４回全日本聾教育研究大会　福島大会

１．期　日 　　２０００年１０月１８日（水）～２０日（金）
２．場　所 　　郡山市民文化センター／福島県立聾学校／郡山ビューホテル
３．内　容
　　18日 　8:30～ 　受付、寄宿舎公開
9:00～10:50 　公開授業,寄宿舎公開,指定授業
12:30～13:30 　実践報告会・授業研究会
13:45～14:55 　オープニングセレモニー,開会行事
15:05～16:35 　記念講演：「聴覚障害教育が発信する２１世紀への提言」
　講師：菅原廣一
　　19日 9:30～15:30 　研究協議分科会
18:00～20:00 　教育懇親会
　　20日 9:15～12:00 　シンポジウム
　テーマ「２１世紀にいきる聴覚障害児・者を育てる
　　　　　　　　　　　　聾教育の在り方について考える」
４．参加費 　　会員 4,000円、　会員外 5,500円　集録費 3,700円（含 事後集録・送料）
５．申込締切 　　６月９日（金）
６．照会先 　　〒963-0201　福島県郡山市大槻町字西ノ宮西３２
　　福島県立聾学校校内　第３２回全日本聾教育研究大会福島大会事務局
　　TEL:024-951-2081 　FAX:024-951-8410

【目次】

欠格条項の「聴覚障害」改正求める

　聴覚障害などを理由に医師、薬剤師、看護婦などの資格を認めていない欠格条項の改正を求めて、財団法人全日本ろうあ連盟など聴覚障害者９団体が、５月１９日、丹羽雄哉厚相に２２２万８０００人分の改正賛成署名を渡した。関係法令では「耳が聞こえない者、口が利けない者」を欠格事由として免許を与えていないが、昨年８月に、政府の障害者施策推進本部は、欠格条項を見直す方針を決定。これを受け、５月１０日に、厚生省も、関係団体のヒアリングを行った。今年中には結論をまとめ、次期通常国会に改正法案を出す予定。

【目次】

研究会開催
 　　第４回ろう教育実践交流会

１．期　日 　　２０００年８月２３日（水）～２５日（金）２泊３日
２．場　所 　　公立学校共済 奈良宿泊所 春日野荘（近鉄奈良駅からバスで約１０分）
　　〒630-8113 奈良市法蓮町757-2　TEL:0742-22-6021 FAX:0742-26-2200
３．内　容 　　２３日：講演「聴覚障害者の心理カウンセリングを通して」
　　　　　　　　仏教大学助教授　河崎佳子先生
　　２３日午後～２４日：実践レポートと研究協議
　　　　　　　（山下睦子、治田隆宏、松浦友紀、田中温子、勝村多絵、田中豊子）
　　２４日午後：模擬授業　　京都府立聾学校中学部　中川綾
　　２４日夜　：夕食交流会
　　２５日午前：小グループ討論とまとめの討論
　　　　　テーマ：「ろう学校授業をすすめるときに何に留意すべきか」
　　　　　　　　　　　　問題提起者　滋賀県立聾話学校中学部　西垣　正展
４．対　象 　　ろう学校教員、ろう教育関係者、ろう教育に関心をもつ人
　　（宿泊５０名　日帰り参加を含めて８０名）
５．参加費 　　２泊３日 22,000円／１泊２日 12,000～16,000円／日帰り 4,000円
６．照会先 　　〒639-1122　大和郡山市丹後庄町456　奈良県立ろう学校内
　　第４回ろう教育実践交流会事務局　代表　広中　嘉隆
　　TEL:0743-56-8833　FAX:0743-56-2921
７．申込方法
別紙申込書に必要事項を記入の上、７月１０日（月）までに事務局まで郵送またはＦＡＸで申し込んでください（定員になり次第締切）。

【目次】

研究会開催
 　　第３回聴覚言語障害研究会のお知らせ

１．日　時 　　６月２４日（土）午後２時～午後５時
２．会　場 　　名古屋国際会議場２号館３階２３１会議室
　　〒４５６－００３６　名古屋市熱田区熱田西町１－１
　　ＴＥＬ：０５２－６８３－７７１１　ＦＡＸ：０５２－６８３－７７７７
３．内　容 　　テーマ「人工内耳」司会：二井裕子氏（名古屋市児童福祉センター）
　　報告１．耳鼻咽喉科医の立場より：人工内耳手術後の適応について
　　　　　　　　別府玲子氏（愛知県総合保健センター）
　　報告２．言語聴覚士の立場より：人工内耳と聴覚障害児教育
　　　　　　　　城間将江氏（国際医療福祉大学）
４．参加費 　　１.５００円
５．照会先 　　〒４４８－８５４２　愛知県刈谷市井ヶ谷町広沢１
　　愛知教育大学　都築研究室・岩田研究室

【目次】


聾学校教員免許状をとろう！


現場の教員が聾学校教員免許状を取得するには大きく下記の方法があります。
①内地留学で大学院に入学する→修士の学位と聾学校専修免許状が取得可能
　（大学によっては取得できない場合もあるので大学選びが必要）
②内地留学で大学特別専攻科に入学する→聾学校一種または聾学校専修免許状が取得可能
　（大学によっては取得できない場合もあるので大学選びが必要）
③内地留学で国立特殊教育総合研究所に入学する→聾学校免許状が取得可能
　（派遣期間や既に取得している免許状によって取得免許状の種が変わる）
④認定講習会を受け、６単位を取得すると、聾学校二種免許状が取得可能
　さらに６単位の追加と聾学校経験３年以上で、一種免許状も取得可能
⑤特殊教育教員資格認定試験に合格する→聾学校養護訓練一種免許状が取得可能
　認定試験は２年に一回しか開催されない。今年は聾学校の年ではない！。


聾学校教諭免許法認定講習日程表

★青森県
　聴覚音声生理及び病理，７月２７日・２８日，担当；菅原廣一
　　６月１９日締切，定員８０人
　照会先：〒030-8540 青森県教育庁学務課義務教育班 TEL:017-734-9880 FAX:734-8270

★愛知県
　心身に障害のある幼児・児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目（聾教育）
　　８月２２～２５日，６月９日締切，定員６０人，他県教員受講は原則不可
　照会先：〒460-8534 愛知県教育委員会教職員課審査・免許法グループ
　　　　　TEL:052-961-2111(3857)　FAX:052-953-7794

★山形県
　聾教育　教育の本質・目標　８月２～４日，担当：大塚明敏
　　６月１４日締切，定員９０名，会場：山形県総合運動公園大会議室（天童市山王）
　聾教育　社会的・制度的・経営的　８月７～９日，担当：渡邊　研
　　６月１４日締切，定員９０名，会場：山形県教育センター視聴覚室（天童市山元）
　照会先：〒990-8570 山形県教育庁学事課審査係 半澤先生
　　　　　TEL:023-630-2438　FAX:023-630-2857

★島根県
　聴覚障害児の教育Ⅰ（太田富雄）　８月３・４日　定員８０人
　照会先：〒690-8502　島根県教育庁義務教育課（小中学校指導班）TEL:0852-22-5576
　締切：５月３１日　※原則的には県外の受講不可

★栃木県
　障害児教育学（京林由季子）　８月１６、１８日　 定員５０人
　照会先：〒320-8501　栃木県教育委員会事務局　義務教育課学事助成係
　　　　　TEL:028-623-3387　FAX:028-623-3393
　締切：５月３１日

★兵庫県
　聴覚音声生理及び病理Ⅰ　（宇野宏幸）８月９～１１日　定員３０人
　言語指導の理論及び実践Ⅰ（鳥越隆士）８月２４～２８日（土日を除く）　定員３０人
　照会先：〒650-8567　兵庫県教育委員会事務局　教職員課管理係
　　　　　TEL:078-341-7711　FAX:078-362-4284
　締切：６月２日　※原則的には県外の受講不可

★長野県
　聴覚音声障害児教育課程　（都築繁幸）７月３１日～８月２日　定員２０人
　照会先：〒380-8570　長野県教育委員会　特殊教育課指導係
　　　　　TEL:026-235-7432　FAX:026-235-7494
　締切：６月１９日

★静岡県
　聴覚音声生理及び病理（８月７、８日）　定員６０人
　聾教育（８月９、１０日）　定員６０人
　照会先：〒420-8601静岡市追手町9-6　静岡県教育委員会　養護教育課
　　　　　TEL:054-221-3150　FAX:054-221-3362
　締切５月３１日　※他県教員受講不可

★熊本県
　障害児教育学（古田弘子）　８月２～４日　定員１００人
　照会先：〒862-8609熊本県熊本市水前寺6-18-1　熊本県教育長　学校人事課
　　　　　TEL:096-383-111（内線6681）FAX:096-383-3915
　締切：６月１６日　※定員に空きができたときのみ他県教員受講可

★福島県
　教育課程及び指導法（鷲尾純一）　８月２～４日　定員１００人
　照会先：〒960-8688　福島県福島市杉妻町2-16　福島県教育庁　義務教育課免許助成係
　TEL:024-521-7770　FAX:024-521-7973
　締切：６月１４日　※定員に空きができたときのみ他県教員受講可

★千葉県
　聴覚障害教育原理　８月７～９日　　定員５０人
　聴覚障害児の心理・生理・病理　８月２３日～２５日　　定員５０人
　聴覚障害教育指導法　８月２日～４日　 定員５０人
　照会先：〒260-8662　千葉県中央区市場町1-1
　　　　　千葉県教育庁学校指導部義務教育課　特殊教育室
　TEL:043-223-4045　FAX:043-225-2374
　締切：５月１２日

★山梨県
　聾教育（四日市章）　７月２４日～２６日　　定員５０人
　聴覚障害児の言語指導（中山哲志）　 ７月２７日～２９日　　定員５０人
　照会先：〒400-8504　山梨県教育庁義務教育課免許助成担当　TEL:055-223-1755
　締切：６月９日

★神奈川県
　聴覚障害児教育Ⅱ　（中川辰雄）　８月１～３日
　聴覚障害児心理　　（中川辰雄）　８月４、７、８日
　照会先：〒231-8509　神奈川県教育庁教育部　障害児教育課
　　　　　TEL:045-210-1111（内線8289）

★山形県
　聾教育の本質、目標（大塚明敏）　８月２日～４日
　社会的、制度的経営的な事項（渡邊　研）　８月７日～９日
　照会先：〒990-0023　山形市松波2-8-1　山形県教育庁　学事課審査係
　　　　　TEL:023-630-2438　FAX023-630-2857
　締切：６月１４日

★岩手県
　特殊教育の基礎理論（山縣　浩）　７月３１～８月２日　定員５０人
　紹介先：〒020-8570 岩手県教育委員会　義務教育課
　　　　　　TEL:019-629-6148　FAX:019-629-6154
　締切：６月２１日　※他県教員受講可

★広島県
　言語指導の理論及び実際（志水康雄）　８月７～９日　定員３０人
　紹介先：〒730-8514　広島県教育委員会事務局　障害児教育室　TEL:082-223-8732　FAX:082-228-5171
　締切：７月１１日　※他県教員受講可（県内教員優先）

★福岡県
　障害児教育の基礎理論（岡　典子）　７月２５～２７日　定員９０人
　障害児教育学（木船憲幸）　７月３１～８月２日　定員９０人
　聴覚障害（南出好史）　８月８～１０日　定員９０人
　紹介先：〒812-8575 福岡県教育庁教育企画部教職員課管理免許係　TEL:092-643-3891
　締切：６月１５日　※他県教員受講可（県内教員優先）

開講予定なし：鳥取県、香川県、和歌山県、北海道、滋賀県、愛媛県

【目次】

■ペーパーメディアによる「みみだより」購読のお誘い■

　「みみだより」は月に２回の定期出版物です。印刷体の「みみだより」を購読希望の方は、上記のｆａｘかe-mailでお名前、ご住所をお教え下さい。折り返し、見本誌と購読料振込用紙をお送りいたします。購読料は、月３００円です。 年度締めで、各年度とも、３月までの残月数×３００円を前納していただきます 。なお、著作権の関係で、ホームページで閲覧できる記事は、印刷体の「みみだより」のうち、インターネットでの公開許諾を得られた記事内容に限ります。

【目次】 | NEXT | BACK |「みみだより」ホームページ